平成１８年 １２月 定例会 平成１８年１２月
銚子市議会定例会 議 事 日 程 （第４号） 平成１８年１２月１２日（火） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇出席議員（２７名） １番 藤 本 修 朗 君 ２番 山 﨑 和 男 君 ３番 菅 隆 雄 君 ４番 吉 田 忠 三 君 ５番 笠 原 幸 子 君 ６番 三 浦 眞 清 君 ７番 小 林 良 子 君 ８番 宮 内 昭 三 君 ９番 大 藤 勇 君 １０番 根 本 茂 君 １１番 坂 本 雅 信 君 １２番 宮 川 雅 夫 君 １３番 加 瀬 雅 博 君 １４番 星 伸 人 君 １５番 神 林 敏 夫 君 １６番 山 口 久 君 １７番 加 瀬 庫 藏 君 １８番 鈴 木 一 実 君 １９番 飯 田 幸 太 郎 君 ２０番 伊 藤 隆 司 君 ２１番 野 口 勇 君 ２２番 阿 部 美 明 君 ２３番 藤 原 孝 一 君 ２４番 宮 内 富 雄 君 ２５番 秋 元 賢 二 君 ２７番 岩 井 文 男 君 ２８番 石 毛 健 治 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 岡 野 俊 昭 君 助 役 合 六 司 君 教 育 長 來 栖 亮 吉 君 危 機 美 藤 宏 文 君 管 理 監 企画部長 鷺 山 隆 志 君 総務部長 吉 田 明 君 民生部長 明 妻 隆 夫 君 産業部長 中 居 好 雄 君 都市部長 宮 野 清 君 水道部長 高 城 順 吉 君 市立総合 佐 藤 博 信 君 市 立 宮 澤 弘 緒 君 病院事業 総合病院 管 理 者 事務局長 消 防 長 羽 根 川 一 男 君 教育部長 金 塚 英 治 君 秘書広報 小 澤 康 孝 君 課 長 〇
事務局職員出席者 事務局長 宮 内 潔 書 記 高 橋 政 伸 書 記 石 田 智 己 午前１０時００分 開 議
○議長（菅隆雄君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（菅隆雄君） 日程第１、前会に引き続き一般質問を許します。 最初に、加瀬庫藏君。 〔加瀬庫藏君登壇〕
◆加瀬庫藏君 おはようございます。岡野市長になって４か月が過ぎようとしています。やっと銚子市の現状について共通の認識が持てるようになってまいりました。それは、銚子市の
財政状況が正確に報告されるようになったことによります。前の４年間はそのようなことは全くありませんでした。前市長や、それを支持する人たちは、いまだに８月26日号の
週刊ダイヤモンドの記事を引用して、「銚子市は優良財政のようです」と述べているのであります。このことからわかるように、前市長の政権が続いていたならば、このような正確な
財政状況は明らかにならなかったであろうと思うのは、私一人ではないはずであります。
財政状況について、市長は前議会で次のように述べました。「何の操作もしない標準的な財政推計を担当課にさせたところ、平成19年度の
決算見込みでは約３億円の赤字となり、翌年度には
財政調整基金も底をつき、以後その赤字は年々増加し、４年後の平成22年度の
決算見込みでは、累積約27億円の赤字が発生するという非常に危険な推計が出てきた」、このように現状を正確に述べられました。さらに、「自治体の借金が将来にわたってどの
程度財政負担になるかをあらわす将来債務比率、これは150％以下が望ましいと言われているが、本市の平成17年度決算では207.4％、県から
適正化計画の提出を求められている現状」ということも初めて明らかになったのであります。前市長時代、多くの市民が心配してきたとおりになってしまったのであります。このような現状に加えて、
大学建設費助成や
保健福祉センター建設の起債償還、いわゆる借金返済が本格的に始まる来年度以降は、さらに厳しい
財政状況になるということも明らかになったのであります。 市長は、このような現状を踏まえて来年度予算の考え方にも触れました。それは、「このような状況下では、新規事業はおろか現在の
サービス水準維持にも支障を来す深刻な事態が予想され、施設をつくりたくてもつくれない現状にあると言わざるを得ません。新年度の予算編成に向け、徹底した経常経費の削減、抑制のほか既存事業の見直しにも着手、行政改革を
強力に推進しながら財政再建を図りつつ緊張感を持った予算を編成したい」、このように述べられました。 そこで、質問いたします。来年度、2007年度、平成19年度の予算編成に当たり、改めて銚子市の
財政見通し、どのようにとらえているか、伺いたいと思います。 このような市財政の現状を踏まえて、今市民が最も関心を示し、注目をしているのが
市立総合病院の問題であります。今議会の一般質問でも、10人中８人が
市立総合病院の問題を取り上げていることからも明らかであります。記憶に新しいさきの市長選挙でも
市立病院の問題が大きな争点でありました。特に前市長は、今年度予算で一般会計からの繰出金を削減し、約３億円の赤字予算を組ませました。議会答弁で、「赤字予算を組ませても
減価償還費への積み立てをしないので実害はない」、要旨そのような答弁をしたことは記憶に新しいのであります。このことは、医療機械が壊れたら修理や取りかえのための積み立てをしないと明言をしたことにもなりますので、
市立病院の存続が大きくクローズアップされることになりました。したがって、さきの市長選挙では、
市立病院の存続、充実を訴えた岡野市長が多くの支持を得たのであります。 今議会では、
市立病院へ一般会計から１億7,600万円の増額補正を行います。実際この金額で来年の３月までは何とか運営費用は賄えそうでありますけれども、現実は想像を絶する状況であるはずであります。冒頭述べた市の一般会計の現状と
市立病院の
財政状況を見た場合、銚子市は、今何に全力を集中すべきなのか、はっきりその方向性を示さなければならない時期に来ていると思うのであります。岡野市長は、選挙公約で述べた
市立病院の存続、充実を本気でやるのであれば、銚子市の一般会計、特別会計、事業会計のすべてを
市立病院の存続、充実のために集中する体制をつくる必要があると私は思います。オール銚子で短期的な臨戦体制を組み、当面
市立病院に財政を集中させる、このような
市役所内部の体制をつくる必要があると思います。このことについては、後ほど述べたいと思います。 そこで、質問いたします。
市財政立て直しに当たって、最大の柱は何であると認識していますか、伺います。私は、
市立病院への財政投入をどうするかが最大の柱であると認識していますが、執行部の見解を伺います。 平成19年度予算編成に当たって、銚子市はその考え方を明確にしています。一つは、歳入についてであります。「市税収入が税源移譲により増加が見込まれるものの、税収は人口の減少や産業構造から大幅な伸びは期待できない、また国の
三位一体改革に伴い、
地方交付税や
国庫支出金のさらなる減少も見込まれ、また
財政調整基金を初めとする基金残高が減少しており、基金からの繰入金に頼ることもできなくなりつつある」、このように分析をしています。二つは歳出であります。「少子・高齢化における扶助費等の増加や医療費及び
介護給付費の増加に伴う
国民健康保険事業、
老人保健事業、
介護保険事業等の特別会計に対する繰出金の増加が見込まれ、また
千葉科学大学建設助成等の起債に伴う償還が増加するため、極めて厳しい財政運営が続く」としているとしているのであります。 この歳入と歳出の分析から言えることは、歳入は減ります。しかし、それを穴埋めできる市の各種基金、いわゆる預貯金は少なく、頼ることはできない。そのような中で、歳出は少子・高齢化にかかわる費用の増大と大学や
保健福祉センターの借金返済の額が増大するため、単なる厳しいという表現ではなくて、「極めて厳しい財政運営になる」と分析し、このため歳出の面から「大
規模事業の大幅な見直しと行革により歳出を大幅に削減させる必要がある」、このようにしているのであります。 このような中で、市は平成19年度の予算編成をどうするのか、考え方を次のように示しました。「国の
財政構造改革や
三位一体改革の方向性を踏まえながら、一層
行財政改革を推進し、
歳入歳出両面から財政の健全化を図ることを念頭に置き、特に歳出については、すべての事業の必要性を再検討し、限られた財源を重点的、効率的な配分に徹した予算編成を行う」、このようにしているのであります。当然ではありますが、すべての事業の必要性を再点検、それと財源の効率的な配分ということを柱に予算編成を行おうとしているのであります。 そこで、質問いたします。歳入増が見込めない中での対策として、すべての事業の必要性を再点検し、財源の効率的な配分ということが述べられています。このことについて、具体的に検討していることがありますか、伺います。 現在の銚子市財政に対する私の考え方は、一般的に市政を運営するという感覚ではだめだということであります。何回も言うように、歳入増は望めない。歳出はふえるばかり。その上に莫大な資金を必要とする
市立病院の存続、充実ということが焦眉の課題となっているからであります。
市立病院の存続、充実ということは、多くの市民の要望だけではなくて岡野市長の公約でもあります。したがって、短期的ですが、
市立病院の存続、充実ということに銚子市のすべての力を集中するようなシステムをつくる必要があるということが私の考え方であります。そこを前提に、すべての事業の必要性を再検討をし、財源の効率的な配分、このことがあるということを明確にすることが必要であると思っているのであります。 今議会では、たまたま職員の早期退職やさまざまな人件費の削減により２億3,000万円の財源が浮くことになりました。
病院事業会計へ１億7,600万円の繰出金を増額補正することができました。そして、一般会計の
財政調整基金へも２億3,500万円戻すことができました。今回はたまたまこのようなことができたけれども、常時期待することはできません。今銚子市に求められていることは、一般会計、特別会計、事業会計におけるすべての事業の必要性を再検討、このことを通じて市民や職員に金銭的な実害を求めることではなくて、財源を浮かせる努力であります。昨日、同僚議員からいろいろるる話があったことも大いに参考になると思います。短期的に集中して行わなければならないのはこのことであります。 過日、私
たち銚友会で会津若松市の
ごみ処理施策について視察をしてまいりました。会津若松市は人口約13万人、世帯数約４万8,000世帯で、それぞれ銚子市の約２倍であります。視察の結論を言うと、ごみの有料化をしないで、市民へ
金銭的負担を求めないで、
ごみ処理経費を５年間で３億円節減をしたということであります。ごみの有料化をしないということは、まだスーパーの袋でごみを出しているということでもあります。なぜそのようなことができたのか。これも結論から言えば、７種類、14分類に分け、ごみを、分別収集が徹底したことによるということでありました。結果、ごみの量は13％減少し、平成12年度の
ごみ処理経費は約14億9,000万円でしたが、平成19年度は約11億9,000万円になり、市民へ
金銭的負担を求めないで５年間で約３億円の節減ができたということであります。この会津若松市の取り組みは、
ごみ処理施策ということではありますが、銚子市のすべての事業の必要性の再検討ということから見ると、大きなヒントを与えていると思うのであります。行革というのは、本来このようなことを言うのであります。市民に金銭的に痛みを押しつけることだけが行革ではありません。金銭的に実害がなく、市民の知恵と労働力の提供で具体的な成果を上げ、経費を節減するということが大事なところであります。今銚子市は、オール銚子で、すべての部署でこのような考え方に立って、すべての事業の必要性を再検討という課題に全力を挙げることだと思うのであります。昨日、
行政評価システムという話がありました。ほぼこれと同じ考え方であろうと私は思います。そのための
システムづくりを早急に行うことだというのが私の意見であります。 そこで、質問いたします。今私が述べたように、市民に金銭的な実害を求めないで、私たちの知恵と労働力の提供を通じて具体的な経費の節減のため、すべての事業の必要性を再検討ということを行うためのシステムを早急に確立することが急務だと思いますが、執行部の見解を伺いたいと思います。 次に、前市政の継続とは言うものの、岡野市長になって興野小の跡地に双葉小の建設が始まりました。さらに今議会でも
下水道事業委託発注の内容変更ということから、
債務負担行為で２億2,200万円の支出が提案されています。同時に、20種類、総額約３億円の平成18年度発注工事の契約内容が12月１日公表されました。これらは、大
規模事業だけでなく通常の事業でもあります。これらのすべては前市長の継続事業であると思います。すべての事業の必要性を再検討ということからすると、当然何らかの検討があってしかるべきであります。 そこで、質問いたします。既に始まっているこれらの事業について、すべての事業の必要性を再検討という観点から、どのような検討がなされましたか、伺います。 次に、歳入の増加が見込めない中、大
規模事業の大幅な見直しということについて質問をいたします。11月１日、「銚子市の
財政状況と今後の対応について」が全世帯へ配布されました。正確な
財政状況を知らせるということは大変なことではありますが、大いに評価したいと思います。この中に新市立高校の整備など、再検討が迫られている大
規模事業との項目があります。内容は、「双葉小の整備については建設が始まりました。このほか第四中学校の整備、統合する新
市立高等学校の整備、老朽化した
給食センターの整備などが控えております。現在これらの事業の財源をどうするかが大きな課題となっており、その内容や実施時期の再検討を迫られています」と述べております。それぞれの
事業費規模を概算で第四
中学校整備約14億円、
市立高等学校整備約50億円、
給食センター整備約13億円と説明されています。また空手の大会については、
自然公園法内の施設の建設ということから、前市長みずから断念したことがいち早くわかったために、大事に至らずに済みました。 そこで、質問いたします。再検討が迫られている大
規模事業についてどのように再検討していきますか、具体的に検討している内容があれば伺いたいと思います。 次に、
市立総合病院について質問いたします。今市民の関心は
市立病院に集中しています。それは、大丈夫か、つぶれないかという思いであります。それは、医師不足が深刻化していることに大きな問題があります。全国で毎年約8,000人が新たに医師免許を取得し、医師数は確実にふえているのに、地方の病院を中心に医師不足が理由で診療科を縮小したり閉鎖したりする病院が相次いでいるからであります。銚子市も全く同じ状況にあります。全国の
医療関係者からは、「このままでは日本の医療は崩壊する」とまでの悲痛な訴えもあるのであります。大きな原因として、2004年度から
医学部卒業後の
臨床研修制度の変更により、民間病院などで研修を受けるケースがふえたことが、この新制度移行前と比べ大学病院内の研修医が大幅に減ったことが指摘されています。その結果どのようなことが起こっているのかであります。最も深刻だとされている
北海道旭川医科大学病院の例では、従来50人ほどいた研修医が2006年には16人になってしまいました。このため地方の病院に派遣をしていた中堅医師のうち、研修医が減った分とほぼ同数、40人程度を大学病院に引き揚げてしまいました。今これと同じことが全国で起こっているのであります。銚子市も全く同じ状況であります。 このような中で、前東野院長初め現在の佐藤院長を中心に
市立病院は大変な努力をしてまいりました。例えば、本来は医師の引き揚げで休止になっているところ、皮膚科は日大病院から週３回の
日帰り派遣をお願いをしておりますし、泌尿器科に対しては
旭中央病院の好意で週３回の
日帰り派遣をしてもらっております。眼科も常勤医師の引き揚げにより、日大病院から週３回の
日帰り派遣でありますし、耳鼻咽喉科は常勤医師引き揚げ後に市の独自採用で医師１名を確保しています。最も大変な小児科は、本来常勤医師の引き揚げがあっても仕方なかったところ、それこそ担当医師の献身的な努力と市内の開業医、医師会の協力で
夜間救急サービスの確保を、それこそぎりぎりの状態で行う体制をつくってまいりました。構造的につくられた医師不足の中で、今でき得る最大の努力をしてきたといってもよいと思うのであります。 このような現状を十分に知っていながら、前市長は医師の確保や診療科の充実はすべて病院に任せて、
診療科ごとの収支を要求するなど、病院の収支のみを問題にし、医師の給料減額まで追及をしました。言及しました。さらに、今年度は赤字予算まで組ませ、
市立病院の存続が危うくなるような方策を次々と打ち出し、今日の深刻な状況に拍車をかけることとなったのであります。 そこで、質問いたします。まず大事なのは、
市立総合病院の何が危機なのかを具体的に認識することであります。その上に立って、
市立病院の何が危機なのかを明確にして対策を立てていく、そういう意味から、何が
市立病院の危機なのか、具体的な説明を求めたいと思います。 次に、銚子市民にとって、
市立総合病院とはどのような位置づけなのかということを明確にする必要があると思います。そのためには、
地域医療という観点から、病院の数、診療科の数、これを開業医の状況とあわせて見ていく必要があると思います。銚子市には、
市立病院と開業医を合わせて41の病院があります。内科は23か所、小児科は13か所、外科は11か所などなど、考えられるすべての診療科は銚子市にあります。ただ西部地区には極端に少なく、これは今後の課題であると思います。まずはっきりさせることは、銚子市は医療過疎ではないということであろうと思います。
自治体病院一つと、開業医40を有する地域であるということであります。市民の生命と健康を守る
地域医療の体制は、十分とは言えないまでもあるという認識であります。市民や私たちの中にも、
市立総合病院はいわゆる総合病院として完全でなければならないとの認識があります。市民の生命と健康を
市立病院一つで守るとなれば大変な重荷になってしまいます。問題は、市民の生命と健康を守るという
地域医療の観点から、開業医の皆さんと連携をして、銚子市の医療に責任を持つ体制をつくることが本来の課題であろうと思います。そのセンターとして
市立総合病院が存在をするという位置づけであります。 そのような立場から、幾つかの例を紹介をしたいと思います。一つは、千葉県立東金病院を中心とするわかしお
医療ネットワークであります。東金病院にある患者の
電子カルテを
九十九里浜沿岸沿いの１市８町村、これ合併しているかわかりませんが、にある24の診療所や21の薬局で共有をします。患者が東金病院まで行かなくても共通の医療が受けられ、このシステムの中で診察を受けた45人の
糖尿病患者が、３か月後このシステムを利用していない患者100人より血糖値にかかわる数値が減ったと言われております。これらを調査をした東金病院の平井院長は、「地域全体が一つの病院になるんです」と、このシステムの内容を報告をしています。 二つは、
福岡記念病院の取り組みであります。
先端医療機器を中心に、
先端医療機器の使用を中心として、市内の開業医の皆さんと勉強会を持ちました。開業医が患者を入院させて病院の医師と一緒に治療できる体制をつくり、治療した750人のうち95％が診療所からの紹介で行ったということでありました。この高橋院長は、「高度な医療も地元の診療所などとの連携があってこそ多くの人に効果を発揮するし、病院も地域との連携に将来がかかっている」、このように報告をしています。 三つ目は、兵庫県
芦屋市立芦屋病院の試みであります。
自治体病院の中に民間の診療所を院内開設した取り組みであります。この
院内開業医制度とは、病院と構造上、衛生上、防犯上、独立して運営をし、独自に開業する制度であります。入院や手術が必要な場合は、基本的には院内の介護病床を自由に利用でき、
一般診療所の利点を生かしつつ、入院、手術までを可能にした
医療サービスを提供をする制度であるとのことであります。これらは、
地域医療という観点から大いに研究をする価値のある取り組みだと私は思っています。このほかに銚子市は、独自の取り組みとして、小児救急の体制や医師の独自採用など努力をしています。さらにまた千葉県は、県内の
医師確保対策として準備をしてきた
ドクターバンク、あるいは
メディカルサポート、両事業があります。また全国の自治体で検討している研修医を確保するための
奨学金制度などなど、全国で多くの自治体が今努力をしています。これら全国で始まっている努力と銚子市の努力、銚子市の現状を照らし合わせて、最も銚子市の実情に合った再建策とは何なのかということを研究することが急務だと思います。そのための
チームづくりを早急に行い、実践する体制をつくるということが今問われている緊急の課題であると私は思います。 そこで、質問いたします。一つは、市民の生命と健康を守る
地域医療の観点から銚子市を見ると、決して医療過疎ではないと思いますが、その認識についてまず伺います。二つ目は、
市立総合病院は、市内の開業医の皆さんと連携をして
地域医療のセンターとしていくことが必要と思いますが、その見解を伺います。三つ目、そのためにもこの間の銚子市の努力を含めて、全国の努力を銚子市の実情に合った形で研究し、活かすための
チームづくりを早急に行い、実践する体制づくりを急がなければいけないと思いますが、その見解を伺います。四つは、
市立総合病院として独自に収入をふやすための具体的な施策も必要になると思います。検討しているか、あるいは検討しようとしていることがあれば示していただきたいと思います。 次に、銚子市母子保健事業計画について伺ってまいります。
市立病院における産科の休止に伴い、保健師、助産師、教育委員会の連携した取り組みを私は初めて、改めて知ることができました。一つは、妊婦のケアについてであります。銚子市は、塩分の取り過ぎにより妊娠中毒症の多い地域なのだそうであります。それを
市立病院の助産師と市役所の保健師の連携で妊婦宅への訪問や食事ケアなどを通じて指導をし、大きな成果を上げている取り組みがあります。特に銚子市には助産師が少なく、それこそ
市立病院の助産師が保健師と一緒になって取り組んでいる事業であります。 二つは、児童の性教育であります。10代半ばで妊娠する子の状況が、病気を持ったり、おなかの子どもが憎くになり、生まれた子どもを虐待する状況があることなどなど、助産師の仕事を通じて知ったこれらの現状に対して、保健師や教育委員会と連携をして、市内の中学校、高等学校、これらの生徒に対してさまざまな努力が行われております。このような取り組みの中で、子どもたちが次のような感想を述べています。「自分の命も他人の命も大切」、あるいは「自分の子どもができたら、元気で丈夫な子が生まれるようにサポートできる男になりたい」、あるいは「自分が赤ちゃんのとき、母は夜も大変だとわかった、感謝したい」、あるいは「命の大切さを改めて感じた、命を大切にしたい」、また、「興味で行動してはいけない、嫌と言えることが大事、忘れないようにしたい」などなど、これは中学生の感想であります。 次は、高校生です。「性について少し軽く考えていましたが、きょうの講演を聞いて自分の体がどれほど大切か、もっと考えなければならないと思いました。生命は神秘的で不思議だと感じました」。また、「逆子で帝王切開で生まれたので、母のおなかに手術の跡が残っています。それを見たり、きょうの講演を聞いて、母は尊敬すべき存在だとわかった」、あるいは「赤ちゃん欲しいなと思ったりするけど、やっぱり赤ちゃんを産んで育てるという意識と覚悟がないとだめだと思った」などなどの感想であります。 そこで、質問いたします。このような取り組みが実際に行われ、多くの成果を上げていることは私は知りませんでした。たまたま産科の休止を通して知ることができました。岡野市長の子育て支援という公約にも合致するし、今起こっているいじめや幼児虐待など、さまざま問題を含んだ課題であります。大変な努力をして取り組んでいるこの事業に対して、現在の取り組みと今後の方向性について伺います。 以上で登壇質問を終わります。
○議長（菅隆雄君） 市長。 〔市長 岡野俊昭君登壇〕
◎市長（岡野俊昭君） おはようございます。加瀬庫藏議員のご質問に対してお答え申し上げます。 今本当にお聞きしておりまして、市民の現実を正確にとらえ、踏まえ、そして感情論ではない論理の展開は、本当に示唆に富むものが多くあり、本当に大変参考になりました。ありがとうございました。 私たちは、今述べられたように、そのような問題に真摯に取り組んでおるところでございますが、今市の現状、経済状況を簡単に申し上げますと、来年度から４億5,000万円、20年度には７億6,000万円、21年度には７億5,000万円、22年度７億4,000万円、23年度７億3,000万円余りの金額がこれから返していかなければならなくなります。これは大学と、前にあります建物の返還だけでこれだけございます。これは早く言えば、双葉小学校の教室棟６億4,000万円、こういうものを悠々と毎年つくれる金額でございます。一つ方法を間違えれば、あるいは大学ができたらどんどん助成をして市民に還元していただかなければならないし、私がいつも述べるとおり、学生を銚子市を第２のふるさととして思っていただきたい、また学校に通わせた親、そしてこちらへ通っている子どものことを考えれば、大学はどんどん発展してもらっていきたいと思いますが、それが現実としては市民に大きな財政的な圧迫としてなっていること、これを抜きに論理を展開することは無論であると私は思っております。最も大切なことは、正確かつ誠実に、感情論ではなく展開していく。残念ながらインテリというのは、そこのときの状況を正確にとらえて、そして市民に伝えていくのがインテリと言われています。判断力だと言われています。利益誘導や、あるいは自分の感情の誘導であっては決してならないというのが私の考えでありますので、ただいまの発言を真摯に受けとめ答弁をさせていただきます。 では、市政の市財政の見通しはどうか。11月１日付の「銚子市の
財政状況と今後の対応について」で市民の皆様へお知らせしたとおり、
三位一体改革の影響に伴う歳入減と、平成20年度をピークとする借金の返済増で、本市の
財政状況は極めて厳しいと言わざるを得ない状況でございます。しかしながら、どんどん見直していくということ、これを具体的に今作業をしているところでございます。 次に、立て直しの一番の柱は病院だと思うが、まさにそのとおりでございます。先ほどの加瀬庫藏議員の発表そのものでございます。私は、それを真摯に受けとめて今後とも
自治体病院を取り巻く環境は、深刻化する医師不足や経営状況の悪化など、大変厳しいものとなっており、
市立総合病院も例外ではありません。この悪化のスピードは日ごとに増しておりますので、総合病院自体のあり方や広域化の検討などに早急に経営の見直しに着手しなければなりません。また一般会計からの負担にも限度がありますので、適正な負担の範囲内での健全経営に向けた改革が必要であると考えております。ですから、これについては、本当に慎重に、かつ大胆に実行していかなければならないと考えております。 続きまして、歳入増が見込めない中の改善案はあるのかという問題ですが、
三位一体改革に伴う税源移譲が平成19年度から実施されるため、住民税は増加が見込めますが、反面
地方交付税はさらなる削減が予想されます。こうした中、市民向けのチラシでもお知らせしたように、大
規模事業の実施時期や事業内容の見直し、先ほどこれは今検討中であると申し上げましたように、それに対して一層の行政改革を推進していく方針でこの難局を乗り切るつもりでおります。 既に始まっている事業についてはどのような再検討をしたのかについて申し上げます。双葉小学校については、本体工事等の契約は既に仮契約済みだったため、９月議会で本契約の議案を提出し、議決されたところですが、未契約のその他の発注については19年度になるため、できるだけ経費が削減できるよう予算編成の中で見直し、実施してまいります。また、下水道の業務委託につきましては、将来的に終末処理場の管理を民間委託にしようとするものであり、
行財政改革の一つであることから推進しようとするものであります。その他の前市長からの継続事業については、今年度は少年少女空手大会の中止を初め、幾つかの事業の執行を停止しております。また、次年度以降には、文教のまちづくり推進関連への助成事業の見直し等、現在予算編成の中で検討しております。また、市の職員組合から申し込みがありました海外研修、あるいはその他の国内研修に出ている職員について、それについては年度の区切りをもって取りやめていただくよう申し入れているところでございます。 その他、たくさん今ございましたけれども、特に私は申し上げたいのは、例えば会津若松市の話が出ましたように、ごみ処理の問題でも市が工夫をし、そして市民に倫理観を持った行動をとっていただきたい。例えばこのごみ処理の問題も、銚子市は方々で今ごみが捨てられております。川、そして通路、その他ひどいのになりますと学校の敷地内にごみを捨てていく人もいます。このようなことを住民に呼びかけていかない限り、会津若松市のような方法は方法論で終わってしまうので、そのような展開も銚子市においては非常に重要だと考えております。知恵をもって、そして皆さんの労働力をそこに結集して解決していきたいと思っております。 また、今論議の中で出ました青少年にかかわる性の問題、妊娠の問題、命の問題、いじめの問題、たくさんの問題出ておりますが、これはすべて人間の行動に関する問題でございまして、大人が、まず性の問題できちっと大人が模範を示すべきである。もう一つは、若者が13人余りに１人、高校卒ぐらいの年齢で性感染症にかかっているということをお聞きしております。これは市あるいは県によってそのデータは変わってきますが、このようなことに関しても、子どもたちに自分の体は自分のものではない、祖先から授かったものである、自分が大人として行動がとれるまで、男として、女として確実に生きられるということを条件のもとにそのような行動をとらなければならない。これは愛情論にもなりますし、人間としての生き方、命に関する問題にもかかわります。そういうことで、私たち大人あるいは教育機関に携わるものは、子どもたちの未来の生きる社会に対してのきちっとした倫理観の確立が最大の問題であると私は考えます。 以上、残余の部分については、部長、その他にお任せしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（菅隆雄君） 助役。
◎助役（合六司君） 私の方からは、すべての事業の必要性を再検討するためのシステムを早急に確立することが急務だと思うけれども、執行部の見解はと、こういうことにご答弁を申し上げたいと思います。 市政における全体調整の機能を負うべきものといたしまして、庁議というものがございます。この庁議には、毎月定例で開催をする部長会議、そして市長が必要と認めるとき随時に開催をする政策会議とがございます。いずれの会議も行政運営の基本方針や重要な事務事業に係る計画の審議及び方針の決定を行う会議となっておりますので、こうした会議を活用いたしまして、緊急課題について必要な調整を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（菅隆雄君） 病院事業管理者。
◎
市立総合病院事業管理者（佐藤博信君）
市立病院の何が危機なのか、具体的な説明を求めたいという加瀬庫藏議員さんにお答えいたします。 当院は、企業の経済性を念頭に経営の健全化に努めておりますが、経営状況については大変厳しいものがございます。病院本来の業務にかかわる収支状況を示します修正医業収支比率が82.0％と、その収益性が低く、11月20日に病院内で開催されました病院経営セミナーの講師から示された全国ランキングでも、公立病院999病院中661位と平均を大きく下回っております。当院の収支上の特徴を示しますと、国の医療制度改革に伴う診療報酬のマイナス改定、医師不足などの影響により患者の減が生じまして、入院収益、外来収益ともに落ち込んでおります。また病床利用率の低下においても患者数の減少と同様の理由が考えられます。一方職員給与費の対医業収益に対する割合は、平成17年度で72.0％となっており、全国平均の55.2％と比べると大きく上回っている状況であります。 さらに、17年度の委託料につきましては、事務当直業務及び警備業務のほか34業務で４億3,786万1,173円となり、医業収支に占める割合は14.6％となります。この委託料と人件費比率が非常に高く、結果として資金ぐりの悪化により病院存続の危機となっているものでございます。 続きまして、市民の生命と健康を守る
地域医療の観点から銚子市を見ると、決して医療過疎ではないと思いますが、その認識を伺いますというご質問にお答えします。
地域医療の供給体制を確保することは最も重要な市民サービスの一つであり、
市立総合病院が担う役割は非常に重要で、かつ大きいと認識しております。平成18年度10月の決算でも、月に延べ7,600人の入院患者さん、そして外来は延べ人数で１万4,000人の患者さんが来院しております。これらの患者さんに適切な
医療サービスを提供し、それを維持していくことが重要な使命であると感じております。 市内の病院、医院の数は、議員ご指摘のとおり41医療機関があります。このうち２次的な医療機関は５病院であり、救急医療を担当しているのは当院とあと一つの病院であります。銚子市においては、以上のような診療状況、当病院における診療状況とあわせてご報告いたしました。 以上です。
○議長（菅隆雄君） 病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（宮澤弘緒君） 続きまして、私の方から、そのほか３点お答えしたいと思います。
市立病院の問題は、市内の開業医と連携して
地域医療センターとしていくことが必要と思うがと、その見解はということでございますが、市内開業医との連携事業として、平成18年４月から銚子医師会の協力をいただき、夜間小児救急を実施しております。また
市立総合病院勤務医と開業医の共同研修の場として臨床検討会を開催しております。なお、当院の菅谷副院長は医師会の副会長に就任しております関係上、医師会とのよりよい連携が図られていると感じております。地域の中核病院としての使命の中で、高度特殊医療及び精神神経科などの不採算部門を行っております。また他の医療機関とも連携を図り、地域の救急医療の確保に当たっております。平成17年度の救急で来院された患者取り扱い件数は7,108人で、１日平均19.5人となっております。 しかし、
市立総合病院のみで
地域医療のすべてを担っていけるものではなく、今後も市内及び近隣地域の医療機関と連携強化を図っていかなければならないと考えております。今後は地域の医療需要を考慮した中で、公立病院として役割を踏まえた上で、深刻な医師不足で医師の確保が難しい現状から、診療科目の縮小も視野に入れながら、できれば医師の専門性が発揮できる診療科目の設置に向けて検討していきたいと考えております。 その次ですが、そのためにも銚子市の努力も含めて、全国の努力を銚子市の実情に合った形で研究し、生かすための体制づくりを急がなければならないと思うが、その見解はということでございますが、開業医との連携強化を含めた先進的な事例を検討し、
市立総合病院の再建策を検討していく上では大変意義のあることだと考えております。病院運営に対しまして、専門知識を持った方々で構成する銚子
市立総合病院のあり方検討委員会、仮称でございますが、これを早急に立ち上げまして、その中でいろいろなご意見をいただきまして、
市立総合病院の経営改善を進めてまいりたいと考えております。 最後に、独自に収入をふやす検討したことがあるのかというご質問がございました。現在院長を先頭に病院の幹部職員で構成する経営会議を立ち上げまして、収入の増加や経費の削減策について検討しておるところでございます。現在までに実施した項目の中に、一般病床の入院基本料を13対１から10対１に引き上げたことや、結核病棟、産科の休止等でございます。もう少し詳しく申し上げますが、結核病棟及び産婦人科の産科部門の休止に伴いまして、現在当該部門に配属されている看護職員を他の一般病棟に配置することによりまして、入院患者13人に対して１人の看護職員が勤務する看護基準を、入院患者10人に対し１人の看護職員が勤務する基準に変更し、より望まれる看護の提供を可能とするとともに、入院基本料の保険料収入の増額を図ろうとするものでございます。これらの影響見込額は、結核病棟を休止することによる収支の抑制や産科部門の休止による収入の減少、一般病棟看護基準の引き上げによります収入の増加を考えますと、年間で約7,000万円の増加が見込まれるというふうに算定しております。 以上でございます。
○議長（菅隆雄君） 民生部長。
◎民生部長（明妻隆夫君） それでは、私からは、母子保健における事業の取り組みと今後の方向についてお答えを申し上げます。 平成14年度から第２次銚子市母子保健計画に基づき、思春期の保健の分野では、性感染症の予防教育の推進と、幼児期からの性に関する家庭教育の推進を図っております。妊産婦分野では、母乳栄養の推進、妊娠中毒症の予防、妊婦の健康管理に取り組んでおります。今後も思春期保健や妊産婦事業について、市内の医師、助産師、学校教育課、養護教諭、ＰＴＡなど、関係機関との連携を密にして継続して推進してまいりますが、これらの事業を進めるに当たりまして、保健師、助産師等を含めたマンパワーの活用がより必要になってくると考えております。 以上でございます。
○議長（菅隆雄君） 加瀬庫藏君。
◆加瀬庫藏君 再質問。 都合上、思春期、妊婦対策というふうに私が言うのはおかしいので、これはね、市長ね、正直言いまして、先ほども登壇で言いましたけれども、産科の休止に伴って、たまたま助産師さんや保健師さんと話をする機会がありまして知り得たものです。これは、多分市長は自分の部下ですので、取り寄せれば手に入ると思いますけれども、ぜひ市長読んでもらいたいという意味でお渡ししたいと思います。というのは、例えば千葉思春期研究会というのが平成17年度に行われまして、銚子市からは、行政からの試みということで発表して、かなり評価を得ているとか、あるいは子どもたちの本当の感想です。中学校、高等学校で助産師さんから講演を受けたその感想です。我々が言えるのはこのくらいです。だから、できれば直接保健師さんや助産師さん、担当している方たちから話を聞いていただきたい。その中でこの事業の必要性とか大事性とか、先ほど部長の答弁であったように、継続するということでありますので、その人材の活用も含めてね、ぜひ検討をしていただきたい。そういう意味で、これ市長に渡して、いいですか、議長。
○議長（菅隆雄君） はい。
◆加瀬庫藏君 これは後で読んでもらえればいいと思う。そういう意味で言うと、ぜひ担当者、やっている人たちの意見を聞いていただきたい、その上で本当の意味での内容について理解をしていただきたいなと、このようにお願いをしたいと思います。 財政の問題でありますが、今答弁があったとおりだと思います。ただこの中でね、昨日もいろいろ話がありましたけれども、例えば市長は、冒頭感情の問題じゃなくて事実を正確にという話がありましたね。市民の中にはまだそういう傾向ありますよね、感情でというかね。きのうの、残念ながら市会議員の中にも銚子市の財政は健全であるかのような発言もありました。最大の柱というか、最大のがんが人件費だという人もいましたね。これは、前市長が言われているとおりですよ、はっきり言って。これは正確に言うとね、正確に言うと、
週刊ダイヤモンドの情報でしょうけれども、これは平成16年度の決算ですよね。平成16年度の決算ということになると、前市長の任期中ですよ。実際の評価、実際の、私の言葉で言えば実害ですけれども、そういうことがあらわれるのは平成17年、18年、一番顕著にあらわれるのは19年です、来年度予算です、これ。そのとおり、市長の言うとおり何の操作もしないでやっていたときにあらわれるのは19年以上です。赤字決算になります。ここで初めてわかるわけですけれども、実際に17年度でわかったのは、要は将来債務比率と言われるやつですよね。確かに16年度決算ではそれほどわからない。17年度の決算で初めて将来債務比率というのが明らかになった。これは、決算カードの一番下に載ってますからね、207.4というのがあります。 この将来債務比率というのは、17年度決算というのは、正確に言えばね、分母が標準財政規模ですよ、これは。分子が起債総額、プラス
債務負担行為ですよ。これで将来債務比率が出る。これは17年度決算の段階ですから。これ以降債務負担比率は、
債務負担行為はやりましたからね、双葉小でね。この分もありますし、今度の議会でも提案されています。これから起こってくるであろう高校の問題だとか中学校の問題、これからどんどん起債がふえていきますね。今207.4ですけれども、17年度は。18年度決算ではどうなのか、19年度の決算ではどうなっていくかといったときに、今現在207.4で千葉県から是正の方向求められているわけですから、千葉県が心配する以上の状態がこれから起こってくる。銚子市というのは、そういう現状です。 というのは、本来でいうと、15、16、17年度の３年間で大学への補助金を出すということだったのが、16、17年度になりましたね。その償還が始まるのは18年、19年度ですから。２年おくれで出てくるわけですよ、実際に。だから16年度の決算ではまだわからない、はっきり言うと。このことがまだ市民の中には、前市長は立派な方でしたから、その言動を信用する人もいるでしょうけれども、実際はもっと正確に見ると大変な状況だと、より大変な状況だと言わざるを得ませんね。 もう一つ、収入の面から言うと、平成19年度から税源移譲がある。確かにそれは我々の給料、サラリーマンの給料から、基礎控除や扶養控除がだんだん減ってきますね。19年度は半分ですか。これは、結局は地方分が銚子市でいうと約３億円、その半分で１億5,000万円ぐらいですよね。しかし、これは銚子市が実力を持って上がってきた税収ではありませんので、実際に固定資産税だとか、収入減ってますから、そうするとそれ相殺されてくることになります、税源移譲すべて。その上に交付税の減額ですから。この交付税の減額というのは、単なる交付税の減額ではなくて、それを補完する臨時財政対策債までが減額されていくという極めて深刻な問題なんで、より収入が減るということになるわけです。こういう現状の中で、じゃ歳出はというのは、今市長が言われたとおりです。平成19年度、20年度、20年度になれば大学と福祉センターでかなりの高額になりますね。それから、双葉小の返済が入ってくる。こうなってくると、歳出についてはもう待ったなしですから、出るのは。そうすると異常な状態により拍車がかかってくるというのが今後の銚子市の
財政見通しですよね、これ。だから、今度の平成19年度の予算編成の段階では、これは財政当局は一生懸命考えたんでしょうね、既存の事業の再点検ですよ。評価をすると。これは、昨日やっぱりみんな議員は考えるのは同じだなと思いました。奈良県桜井市の話が同僚議員からありましたね。700項目以上にわたる
行政評価システム、それと私が言いました会津若松市の、一つの例ですけれども、そういう一つひとつの事業について再点検、再評価して、市民や皆さんに実害がない、いわゆる行革ですよ、それが。こういうことをやっぱりチーム組んで早急にやる必要があると、私思いますね、本当に。その中で財政を考えていく、これが大事だと思います。 というのは、簡単に言うと、そういう一つひとつの評価をしながら財政を動かしていく努力とあわせて、じゃ銚子市として、財源がこれから何にも望めないのか、税収だけかというと、税収と交付税だけかというと、そうではない。例えば銚子市の場合は、全国でもそうですけれども、いわゆる2007年問題というのがありますよね、これ。団塊の世代の退職ということになります。これは今後の銚子市の運営からすると、両面から考えなきゃいけないでしょうね。人材確保ということと、財政ということ、二つの面から考えなきゃいけませんが、いや応なしにこれは迫ってきます。結果として、いいか悪いか別にして財源が浮いてくる状態になります。それと先ほど言った事業の見直し、事業の見直しについても財政評価システムもそういう考え方の中でぜひやってもらう。 あとは、例えば緊急の場合であれば、事業会計同士の一時借り入れができますね。これはまた金融機関との関係もあります。あるいは先ほど、きのうですね、市長が答弁があったように、大学との関係もある。これは具体的に言えば土地の問題です。これは助役が一生懸命考えているそうですけれども、もともとの考えがあるそうですけれども、要は、大学と銚子市の信頼関係です、これは。当時の市長の状態から来ているわけですから、信頼関係の中であの土地をどうしていくのか。本当に、これから大学と一緒に銚子市が両輪でやっていくといった場合に、信頼関係の中でさまざまなことをお願いをし、援助を受けることもあっていいと思いますよね。 それと、きのう助役がるる収入、今後の収入というか、銚子市の、例えば土地の切り売りだとか、こんなこともさまざまあるよと言われましたよね。こういうことをしてお金をつくる努力はできます、これはね。かつて前の市長さんの場合でいうと、前の市長さんは、私の頭がすべてだから、私が総合計画だからということでは、こういうことはみんなと一緒に考えることはできませんね。岡野市長の中ですべて明らかにするということですから、みんなと一緒になって考えて、新たな財政づくりを、実害がないところで、市民に負担を求めないで考えていくような状況ができますね、これ。で、役所の中にはそういうチーム編成をつくって、本当の意味での業務見直し、大
規模事業含めて見直しをしながら、片方ではお金をつくる方法についても検討しながら、当面
市立病院に集中する財源についてはさまざまな条件を考えていくと。これをだれが責任持つかといえば岡野市長ですから、市が責任持って体制をとっていくと。今庁議がそのようにしていくという話ありましたので、ぜひそのように、本当にオール銚子で考えて、当面の緊急課題を乗り切っていくと。きのうの岡野市長の答弁だと、大体２年ぐらいという話がちょっとありましたので、２年ぐらいであれば極めて短期ですのでね、短期に集中してこのことをやる必要があると。短期・中期に分けて、そういう意味でこういうことを処理をしながら、銚子市の財政づくり、財政の健全化に向けてこういう流れがあるというのを同時につくれれば市民は納得できると思います。そういうことの上に立って、すべての努力を、当面
市立病院に集中するということであれば、安心して佐藤院長の手腕でこれから本当にチーム編成してもらって、
市立病院のあり方について全力で応援しますので、専門家の英知を結集してぜひ頑張ってもらいたい。これは我々もぜひ応援をしたい。そういう体制を今本当に緊急につくる必要あるんではないかというのが私の基本的な考え方です。 で、あと病院の問題についてですが、いろいろ全国の先ほど例を言わせてもらいました。本当は行ってみたいです、いろいろなところにね。例えば先ほど言った芦屋病院なんかは、もう始まってます。公立病院の中に民間の診療所を入れるのは始まってます。全国の病院の例の中で、幾つか、やっぱり努力してますよね。実際にうまくいっているかどうかはよくわかりません、本当のこと言って。多分かなり難しく、苦悩しているというふうに聞いてますので、その苦悩している状態だとか、こうすればいいとかという、そういうノウハウというか、そういうものを見て、すっかりそのことをまねするんじゃなくて、銚子市は銚子市の歴史があります。東野院長、佐藤院長が頑張ってきた、今頑張ってきているまでの歴史がありますので、この歴史を踏まえて、銚子市の実情に合った病院運営、病院のあり方というものを、そういう全国の例、銚子市がやってきた努力を踏まえて示していくというか、そういうのが私は必要になってんじゃないかと。そういう意味では、先ほどの答弁だと、これもきのうも答弁ありました。あり方検討委員会という話がありましたので、本当に充実をしてね、いってもらいたい。このように議論ができることが、私は最低の出発点だと思いますよ。みんなで協力して、みんなでつくり上げていくということの体制を、執行部と議会と市民と、病院に関しては専門家と、医療スタッフの専門家と。 先ほど全国
自治体病院の責任者のアドバイスもあったというふうに聞いていますので、そういう人たちのエールと我々素人の意見も含めて聞いてもらえれば、みんなで一丸となって努力できる条件がつくられると私は思いますので、佐藤院長大変でしょうけれども、ぜひそのように。きのうある議員から、局長が来年までだという話ありました。そんなこと言わないで一生懸命やりましょう。そのように、我々もみんなと一緒にやっていきたいと思いますよ。そういうことがこの病院の再建にとってえらい大事だと思います。ただ銚子市の課題というのは病院だけではありませんで、銚子電鉄もありますし、さまざまな問題あります。ある銚子市にいる政策投資銀行から来ている、名取参事ですか、たまたま話すときがあって、
市立病院が本当に軌道に乗ったことが見えれば、銚子電鉄だってきちんと対応できますよと、お金はつくれますよというふうにも
財政見通しの中で言っている方もおられますのでね、これは専門家でしょうから、銀行家の。だから、そういうことが見えれば、再建の方向が見えればね、やっぱり銚子市は頑張ってるなと、市民にまた信頼されるというふうに思いますので、ぜひそういう立場で頑張ってもらいたいし、我々も頑張りますということですので、そういうことを踏まえて、もし感想なり答弁があればお願いをしたいと。
○議長（菅隆雄君） この際、10分間休憩いたします。 午前１１時０４分 休 憩 午前１１時１４分 再 開
○議長（菅隆雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。
◎市長（岡野俊昭君） それでは、
市立総合病院の将来展望について答弁させていただきます。
市立総合病院は、市の置かれている状況を勘案すれば、
市立総合病院の存続のためには、先ほどからお話しされているとおり、早急な経営改善が不可欠であると考えます。しかしながら、公立病院として担うべき不採算部門については、これまでと同様国の定めた繰り出し基準にのっとり適正な支出に努め、支援する方針に変わりはありません。市内の病院を初めとする他の病院との競合にさらされるそれ以外の部門については、競合に耐えられるだけの経営の体質改善が必要と考えております。これは、先ほどの考えと一緒でございます。いずれにいたしましても、市を含めたこの危機的状況を回避するため、今後の
市立総合病院の役割を踏まえた改善策に市民と議会とが一丸となって取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（菅隆雄君） 加瀬庫藏君。
◆加瀬庫藏君 そういうことだと思うんです。だから、私が言いたいのはね、銚子市の場合、特に今は短期的に臨戦体制が必要であるという認識です。それはどういうことかというと、壊すのは簡単なんですよ、壊すのは。それを修復し、立て直し、つくり上げていくというのが今岡野市長に問われていることなので、私はだからあえて前回の議会でも戦後処理という言葉使わせてもらいましたけれども、そういう状況です。だから、本当の意味でどこに集中して、オール銚子で頑張って、どういうふうにやっていくかということを本当にきちんとしないと、やっぱり前の政権の敷かれたレールの上だけを走っていてはもうどうしようありませんですので、そういうことをぜひ考えていただきたい。 それと、先ほど言った銚子市の場合は、たまたま私が産科が休止でもって知った事業がありましたけれども、まだまだ表現は適切じゃありませんよ。適切じゃありませんけれども、我々が知らないもの、埋もれて表面化してない事業に、やっぱり評価する事業もっともっといっぱいあると思うんですよね。そういうことを生かしながら、今言った銚子市の方針として出している事業を見直し、再検討して見直して、財源の効率的な配分をして、それで新たな財源づくりをして、それで銚子市のあるべき姿をきちんと方向づけていくように、ぜひしていただきたい。これは、私たちも含めてです。これは私も含めてですが、なかなか行政というのは縦割りでね、横のことを考えるというのは難しいと思います。ましてこの間都市部長には大変申しわけなかったんですけれども、一つのこと提案するのに全体のこと考えていますかって、そういう失礼なことも言いましたけれども、そういうことですよ。我々これからやるのは、そう考えて銚子市の方向性をきちんとさせていきたい、そういうことを申し述べて、これは要望ですので、私の質問を終わります。
○議長（菅隆雄君） 次に、笠原幸子君。 〔笠原幸子君登壇〕
◆笠原幸子君 発言通告に従いまして、安心できるまちづくりについて、順次質問してまいります。 まず初めに、
市立総合病院の充実について伺ってまいります。全国の
自治体病院を取り巻く環境は、非常に厳しい局面に差しかかっております。ご承知のとおり、銚子
市立総合病院の経営についても厳しい状況です。厳しいけれども、市民にとって命と健康を守る拠点であることは間違いありません。 私どもの行った市民アンケートへの回答には、次のような意見が綿々とつづられております。９月議会でも少し紹介いたしましたが、そこには病院を守ってほしいという声、病院が必要であるから慎重に検討してほしいという切実なものがあります。幾つか紹介いたしますと、「市民の大切な医療機関です。民間に任せるわけにはいきません。当然税金の投入が必要です。この病院は、スタッフの優秀さに加えて患者中心で密度の濃い診療が市民のよりどころです」。「お金も大事だが、人命はもっと大事である」。「
自治体病院は、いずれも医師、看護師不足で倒産のところもある中で経営は大変ですが、その維持に衆智を集めて対処してほしい。資金、待遇のほかに体制の点もあると思う。医師会との関係、健康指導の点など活用を求める」。「お年寄りや子どもが安心して生活できる医師やスタッフに恵まれた総合病院が不可欠だと思う」。「高齢者が多くなっているので
市立病院充実を望みます。何のために税金を払っているのか、安心して病院にかかれるよう税金を投入してでもスタッフを確保するのは当然だ。血の出る思いの税金をむだのないよう使ってほしい」。以上のような市民の声はもとより、
自治体病院の役割と
自治体病院を設置している意義は何かというところに立ち返る必要があるのではないでしょうか。設置者である市長は、市民の命と健康を守る使命があると思います。全国
自治体病院協議会倫理綱領は、その存在意義を地域に不足している医療に積極的に取り組む、公平公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持、増進を図り、地域の発展に貢献すると、このように述べています。 今まで行われてきた公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす医療制度改革法が６月14日国会で可決成立いたしました。今まで実施された自民、公明党が推し進めた医療政策がどのようなものであったかは、診療報酬の切り下げ、自己負担の増大、国保の負担増、医師不足などにより
地域医療が立ち行かない状態にまで追い込んできました。銚子市は、野平前市長のもとで４年間実施されたその市政で、小泉行政改革路線を後押しに、福祉にそっぽを向くものでした。その姿勢がなお一層市民に苦しい仕打ちを与えたと言えるのではないでしょうか。
市立総合病院の経営改善については、今までも幾つかの提案を示しましたが、何よりも自治体に問われるのは、政府が自治体を無慈悲な負担取り立てや福祉切り捨ての先兵にしようとしている中で、国と一緒になって弱いものを切り捨てにしたり、社会保障制度改悪のお先棒を担ぐことを進めていくのか、それとも市民の暮らしと福祉を守る防波堤となるのか、ここにあると思います。 この間、国は、先ほど述べたように、診療報酬の削減を２年ごとに続けてきました。平成14年マイナス2.7％、平成16年マイナス1.0％、平成18年、今年は何とマイナス3.16％も診療報酬を引き下げました。このような国の進めた診療報酬の改定による減収と医師不足、医療への自己負担増による患者離れが経営悪化の第一に影響していると思われます。患者負担がふえ、病院離れが起これば、病状が悪化し、後々医療費負担はさらなる増加となります。自民党、公明党が推進した医療改革法は、国民の現状を考えずに、病院の経営努力が足りないと批判したり、患者負担をふやすことに目を向けているだけで、市民の命を守り、健康の維持増進、地域の発展に貢献する医療機関の役割から逸脱するものではないでしょうか。 このような国の政策が背景にあるわけですが、今後の病院経営について伺ってまいります。一つ、今後の総合病院として維持していくことについて、設置者である市長はどのように考えるのか。一つ、この間国が進めた医療改定による診療報酬の減額によって、
市立総合病院への影響額は幾らになるのか。平成14年改定前から比べてどのようなのかを伺います。一つ、市長は医療制度改革と前野平市政によって大変な状況になっている
市立総合病院の経営改善について、国、県の立場で病床削減を含む改革推進でいくのか、市民本位の医療提供のために、病院維持、社会保障制度を守るための方策を考えるのか、どのような立場で問題解決に当たるか、その政治姿勢を伺います。 次に、経営改善について、幾つかの提案をしつつ、市長の設置者としての姿勢を伺いたいと思います。まず１点目に、医師の確保は独自にでも積極的に取り組むべき課題であると考えます。医療機関のかなめは医師です。国、県への支援も含め医師確保に努めていくことを進めていただきたいという提案であります。二つ目には、経費の節減、特に委託料の削減、または直接雇用で経費を削減する。患者数は年々減り、職員が減り、収入が減る中で、聖域のようにほぼ同規模で予算が計上されている物件費、委託料の削減、見直しが必要ではないでしょうか。３点目に、モチベーションの向上、職員の意欲、誇り、使命感を上げる。精神論だけでは人手不足の病棟では長続きはいたしません。コストのみを追求すれば医療事故にもつながります。必要な財源措置は、市民から期待を寄せられていることを自覚していただきたいということでつけるべきではないでしょうか。４点目に、土曜日の予約外来、専門外来の設置、透析ベッドの増床、確保をしていく。
糖尿病患者さん向けの食事指導や生活指導など、独自に保健指導を実施したり、ドクターだけでなく、職員が患者さんに必要なことを創意を持って事業を実施することも必要ではないでしょうか。市民は、
市立総合病院の透析台数をふやしてほしいという要求があると、以前から私どもは要望しています。 ところが、ある会合で、透析はそんなにもうかるものではないという発言もありました。これは、診療報酬の改定との関係が存在するわけです。ただもうかるかどうかよりも、市民が望んでいるということをまず念頭に置いていただきたい。身近で安心して医療を受けたいという患者さんの希望があるからこそ透析台数をふやしてほしいという要望を申し上げているわけです。また薬物中毒や急性腎不全など、救急対応ができない、ほかの病院に回さなければならないということも問題があるわけでございます。また土曜日に予約の外来を実施するなど、午後の特殊外来が展開できない場合、外来枠を別にふやすことも検討されてはどうかと考えます。医師の労働強化の問題もあるので、派遣や専門外来を予約制で実施するなど、工夫も必要かと考えます。従来から改善していただきたいと何度か提案したものでも、医師不足でありますが、専門家の招聘などを含めて検討していただきたいと思います。 そこで、伺います。一つ、経営改善についての、今提案いたしました四つの提案についてはどのように考えるか。一つ、市としては、病院経営改善についてはどのような検討内容になっているのかを伺いたいと思います。 次に、市民本位の
国民健康保険事業について伺います。市民の皆さんの暮らしぶりは、決して楽に暮らしているわけではありません。小泉改革の痛みに耐えて、明るい未来が見えたでしょうか。市民の多くは収入が減り、税金、国保や介護の負担がふえました。特に、銚子市では大学への寄附のつけ回しが市民生活にそのまま押しつけられた状態ではないでしょうか。市民アンケートでも次のような声が寄せられております。「今69歳で国民年金プラスパート代で生活していますが、直ちに仕事をやめなければならず、先のことを考えると暗いです。年金で家賃払って、国保が高くて蓄えもない。長生きできない。医療費が高過ぎて病が出てきて」ということです。あと「住宅ローンや税金などが高過ぎて年金だけでは生活が苦しい。健康保険が高過ぎる。７万3,000円も支払いできない。病院にかからない場合は何割か戻す制度をつくってほしい」。「今年度の国保料や介護保険の大幅な引き上げで苦しい。それに今までは住民税が非課税だったが、なぜ今回から支払うことになったのか」、このような声が出されております。 また、アンケートでは、銚子市でもっと力を入れてほしい施策は何ですかという設問を入れ、市民の皆さんのご要望を伺いました。中でも国保料の引き下げ要求が最も多い要求のものでありました。今市内のあちこちで国保料が高過ぎて払いたくても払い切れない、こういう市民の方々の切実な声が聞かれます。私どもが実施したアンケートへの回答からもその実情が読み取れます。岡野市長は、国保料を引き下げてほしいという市民の期待を真摯に受けとめ、市民本位の国保運営に努めていただきたいと思います。もともと国民健康保険制度は、公的な義務と責任が避けて通れない社会保障制度の一環であることは既にご承知のことと思います。国民健康保険法は、その第１条で、この法律は
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする、このように規定し、第３条に、市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより国民健康保険を行うものとすると定めております。この社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとの規定は、ほかの医療保険制度にはない積極的なものであり、憲法第25条第２項の、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという規定を直接受けています。国民の生存権を守ろうという国の義務の果たし方の一つが国民健康保険であり、これを義務づけているのが市町村です。
国民健康保険事業は、国の社会保障制度の中心的位置を占めているのではないでしょうか。 そこで、まず１点伺います。市長は、国民健康保険制度の役割についてどのように認識しておりますか。市長の政治姿勢について伺ってまいります。 先日も70代の方から、この６月中旬に届いた国保の納入通知書について、昨年に比べて10万円も負担がふえたということに驚きと疑問がわいた、また大変憤っておられて、次の言葉が出ないほどになっておりました。他市と比べますと、銚子市の国保料がいかに高いかということがわかると思います。銚子市の保険料率は医療分だけ見ても所得割11％、資産割45％、均等割額２万円、それに家族の人数、平等割１世帯２万4,000円です。旭市のそれは、所得割８％、資産割40％、均等割１万5,000円、平等割１世帯２万円です。匝瑳市は、所得割7.8％、資産割37.5％、均等割１万8,000円掛ける人数、平等割１世帯１万8,000円です。東庄町は、所得割８％、資産割40％、均等割額１万9,000円、平等割額１世帯２万3,000円と、どの近隣市町村比べて見ても一番高い額になっております。 そして、国保がどれだけ高く生活の負担になっているかが問題です。家計に占める国民健康保険料はどれだけの割合になるかです。モデル世帯による保険料の比較を見るとよくわかると思うわけですが、所得別に同じ条件で保険料を比べますと、所得が低い人ほどその保険料の占める割合は高くなります。銚子市では、100万円の所得ですと、その占める割合は21.2％、400万円の所得となると、その占める割合は14.4％になります。低所得者ほど過酷な保険料となります。さらに、保険料率が他市に比べると高いわけですので、同じ所得でいえば、年間所得200万円で、銚子市と旭市を同じモデル世帯３人家族40代夫婦と子ども１人という固定資産税５万7,000円という同じ条件で比べてみますと、銚子市の医療分、介護分合わせて33万3,600円、旭市は26万5,400円と、６万8,200円のも差になります。東庄町と比べますと27万3,100円ですから、その差６万500円になります。このような差を比べれば、若い世代が引っ越したくなるのも理解できるのではないでしょうか。さらに所得なし世帯への負担は大変なものであることが、またさらに理解されるのではないでしょうか。 そこで、市長に伺います。市長は、この各市と比べて銚子市が一番高いということについて、どのように感じたのを端的に伺います。 今年６月に襲った高齢者への負担増は、税制改革による老年者控除の廃止、公的年金控除の縮減、定率減税の半減により、これまで住民税が非課税だった世帯でも課税されるなど、大幅な増税となりました。市民にとって激痛を与えるものだったと、繰り返し指摘してまいりました。これでは命のさたも金次第という事態がつくり出され、将来不安に拍車をかけるとともに、受診を控える患者さんがふえることが危惧されるところです。医療保険財政が苦しくなったといって、あらゆる階層、年代に負担を押しつけるというこうした仕打ちをそのままに受け入れていては、医療難民、介護難民が生まれてしまいます。私は、将来とも安心できる医療制度にするためには、社会保障制度に対する国の責任を明確にし、削られた国庫負担の割合をもとに戻すこと、世界一高い異常な薬価をせめて欧米並みに引き下げること、病院の予防、早期発見、早期治療を保障する体制を確立するなど、国民、市民に痛みを伴わない抜本的な医療改革が必要であると考えます。 そこで、市長に伺いますが、今回の医療改定による国保財政への影響と今後の見通しについてどのように考えているか、お伺いします。 さて、多くの市民の方々が国保料の引き下げを望んでいるということは、銚子市における国保料が市民の所得に比べて高過ぎると言っても過言ではないということではないでしょうか。今年の６月１日現在の銚子市の国保加入者は１万7,651世帯で、銚子市の64.9％の世帯が対象となっております。１世帯当たりの保険料は平均で20万1,320円、１人当たり９万159円です。今年の８月現在の所得階層別世帯数を調べてみますと、200万円以下の所得の世帯数が年々増加傾向で、何と全加入世帯の72.5％、約７割もの世帯が国保料だけで所得の１割近くの負担になっていると言えます。しかもこの中で深刻なのは、銚子市の所得なし世帯が29.3％に、約３割の世帯にもなっていることです。国保料の場合は、所得税や市民税が非課税であっても保険負担はかかってくる仕組みになっていますから、軽減措置があるとはいっても、所得が低くなればなるほど負担が重く、年金だけの収入の高齢者や低所得者の世帯にあっては、国保料の支払いにいかに困っているか、苦汁するかは理解できると思います。私はこのような事態を改善するために、早い機会に国保料の引き下げを実施することが必要であると考えます。 そこで、伺います。国保料の引き下げを実施するよう要望いたしますが、市長の考えを伺います。 次に、子育て支援について伺ってまいります。少子化がもたらす影響は、労働力人口の減少、経済成長の抑制、子どもの自主性や社会性の低下など、非常にマイナス面が多くあらわれることはご承知のとおりでございます。少子化対策の取り組みをせずに自然成長を何年待っていても、少子化に歯どめはかからないと思います。もちろん国、県、市が連携をしながら施策の展開も進めなければならないわけですが、国、県レベル以上に少子化が進んでいる銚子市のような地域では、漫然と国、県の施策を待っていては少子化対策にはならないと思います。銚子市でも、平成17年３月に次世代育生計画がつくってあるわけですが、次世代に対する支援を実施するような内容にはなっていません。平成22年までの計画書ですが、銚子市の少子化の原因解明もありませんし、具体的な数値目標もあいまいです。施策の展開も具体的ではありません。計画策定時に少し横のつながりができても、その後の対応はどのようになっているのでしょうか。 男女共同参画の分野も含めた、実際に市民に子育てへの希望が見える政策立案と、年度ごとの評価が必要ではないでしょうか。安心して子育てしたい、丈夫に育ってほしい、少子化の現在子どもを授かった親御さん、だれもが願うことです。社会の宝であるであるからこそ子育て支援の施策をどの市町村も積極的に実施しているのではないでしょうか。中でも市町村が実施している助成が際立って多いのが乳幼児医療助成です。今年度から入院分については、県が就学前まで医療費助成を実施するようになりました。通院分については、市独自で実施するよう強く要求いたします。９月、千葉県議会では、就学前までの医療費助成制度拡充を求める請願が全会一致で採択されたと伺っています。県議会でも子育て支援に力を入れることについて動き出したようですので、県の動きを待たずに来年度からぜひ市独自に通院分についても補助できるようしていただきたいと思います。 そこで、まず医療費自己負担分200円の廃止を実施していただきたいと考えます。今年合併した横芝光町の新町長は、子育て支援を公約にし、早速この10月から医療費助成を小学校６年生まで対象を広げました。財源は道路整備をおくらせ8,000万円捻出したと伺っております。やる気があれば不要不急の事業の見直しで実施することはできます。これだけで子育て支援ができたというものではありません。しかし、市民に希望と安心感を示さなければ、ほかの子育てしやすいまちに移り住んでいってしまうのではないでしょうか。 そこで、伺います。一つ、次世代育生計画の具体化として、子育て支援についてはどのように取り組んできたのか、また今後子育て支援の各課をまたがる検討については実施しているのかを伺います。一つ、乳幼児医療費助成制度について、自己負担200円を撤廃することについてどのように考えるのか、伺います。一つ、乳幼児医療費の年齢引き上げについては、どのように考えるのかを伺って、私の登壇質問といたします。
○議長（菅隆雄君） 市長。 〔市長 岡野俊昭君登壇〕
◎市長（岡野俊昭君） それでは、笠原議員に対する質問に答弁させていただきます。 最初に、
市立総合病院は市民の命と健康を守るという大きな役割があるということでございますが、この病院は、しっかり維持していくことを開設者として申し上げたいと思います。まず、
市立総合病院は、市民の命を守るということ、そして救急への対応、健康の維持、市民には欠かせないものであると考えております。また、先ほど申されたように、市民アンケートに病院を守ってほしい、そういうことをお聞きし、痛切に感じております。これは公約の一つでもありますので、しっかりやっていきたいと思っております。またお医者さんが減っているという問題もありますけれども、医師の不足で暗いことばかりとは申しません。この間小児科のある医師がですね、私は絶対に銚子市から離れないと握手を求めてきた、そういう方もおります。ですから、医は仁術なるよう実践している、そういう医師も何人かいる、あるいは数人いる、数多くこれから出てくることを私は願っております。 病院の再建にはモチベーションが一番重要だと思っております。自立への意欲、そして医師としてのプライド、あるいは中で働く人の命を預かる人間としてのプライドが大きな要素になってくると私は考えております。市が担う行政サービスは多岐にわたりますが、中でも市民の命と健康を守るため、
市立総合病院が担う
医療サービスは最も重要な行政サービスの一つであることに異論はございません。しかしながら、
市立総合病院が担う
医療サービスは、他の行政サービスと比べて決定的に異なる点がございます。それは、市役所が行ってる事務は、基本的に民間事業者との競合がないのに対して、
市立総合病院で行っている
医療サービスは、民間病院を初めとする他の病院と競合するということでございます。
市立総合病院が、現在置かれている経営状況の急速な悪化は、他の病院との競争に敗れつつある結果であると言っても過言ではないと思います。市といたしましては、
市立総合病院の担う役割の重要性にかんがみ、
市立総合病院を今後とも存続していく方向に変わりはありませんが、そのためには、民間病院等の他の病院との競合に耐え得るような経営の体質改善が不可欠と考えております。これは何度か申し上げてますので、ご理解いただけると思います。この経営改善が困難、または不十分であれば、国からの
地方交付税による交付が期待でき、かつ他の病院と競合しない部門のみの経営の転換も視野に入れざるを得ないということは、これまでも答弁してきたとおりでございます。 続いて、国民健康保険制度の役割について答弁申し上げます。国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として、他の健康保険、各種共済組合等の使用者保険の被保険者などに加入しない限り、本人の意思に関係なく強制的にその市町村が行う国保の被保険者となります。国民健康保険は、相互扶助共済の精神にのっとり、国民の疾病、負傷、出産、または死亡に関し保険給付をすることを目的としております。また、相互扶助共済の保険上の性質上、保険給付の必要が生じた場合、その費用を加入者相互によって分担することとなります。国民健康保険は、地域保険として住民相互の連帯意識と相互扶助共済の精神に支えられ、運営されている制度と考えております。 また、各市と比較しての感想、あるいはその状態への感じというものを先ほど申されましたが、私は、今住民の置かれている立場というものに深い悲しみを感じております。してやれたくてもやれない部分というのは多くありますので、それは先日も申し上げたとおりでございます。銚子市の１人当たりの総医療費は近隣市町村の中で最も高く、本市30万5,880円で、旭市23万6,395円、旧八日市場市26万368円、東庄町25万2,809円ですので、約２割高となっております。このことから、国保事業の健全運営のために保険料を他市より高目に設定せざるを得ない状況となっております。本市の医療費が高い理由は、高齢者率が本市25.9％、旭市22.1％、匝瑳市25.2％、東庄町20.9％で最も高くなっており、高齢になるほど医師にかかる割合が上がっていくためであると考えています。今後は、医療費を抑制するための施策や保険料の収納率の向上を図り、国保運営に努めるとともに、今議会「健康スポーツ文化都市宣言」を提案したことでもありますし、健康づくりや体力づくりに努めてまいりたいと考えております。それは、医者に頼ることをできるだけ少なくすることです。健康な体をつくるということでございます。 続きまして、子育てしやすい社会についての質問について申し上げます。子どもは産むことはできるが育てることは難しいというのが子育ての大変難しいところでございますし、近年ますます教育費にかかる費用が高まっております。そのような状況の中、平成17年度から平成21年度までの５か年の次世代育生支援対策行動計画に基づき事業を実施しています。平成17年度末には各事業の進捗状況を把握しており、今年度は今後の事業展開について、市の関係各課と保育の充実や放課後児童クラブ等の増設、あるいは子育て支援についての研究を進めております。今民生部長が中心に各種の研修会、その他に参加し、銚子市もおくれをとらないような対策を今立てているところでございます。 残余の部分については、部長等からお答え申し上げます。
○議長（菅隆雄君） 病院事業管理者。
◎
市立総合病院事業管理者（佐藤博信君） 病院を取り巻く環境は、医師不足や患者数の減、経営状況の悪化により大変厳しいものとなっております。このため
地域医療を担う中核病院としての医師の確保、経営の健全化に向けた方策を検討し、その維持に努めているところであります。平成18年12月31日をもって産婦人科の産科部門の休止、患者数の減少に伴い、一般病床223床については、一般病床135床と回復期リハ病棟40床の175床、精神神経科については、２病棟99床のうち療養型を45床として検討しているところであります。 病床利用率については、一般病床では、17年度81.09％、今年度は４月から７月までの４か月間で75.36％と低下しております。これは、医師不足の影響のほかに、当院は救急医療や高度医療を実施する２次医療機関としての位置づけの中で市内医療機関との連携を図ることから、症状の安定した患者さんには個人病院などへの紹介をしていることも要因かと思われます。病床数を削減しながら、よりよい看護体系を作成し、市民本位の医療提供のための病院をつくっていきたいと考えております。
○議長（菅隆雄君） 総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（宮澤弘緒君） 何点かお答えしたいと思います。 国における医療費抑制策から、最近では平成14年、16年、本年４月と診療報酬のマイナス改定があったが、この影響額はどうかというご質問でございます。医療を取り巻く環境はかつてないほど大きく変化しております。医師不足の問題、本年４月からの診療報酬の過去最大のマイナス改定実施で、医療提供体制の確保と安定した病院経営の維持が非常に困難な状況であります。診療報酬のマイナス改定に伴う影響額ですが、単純にその年度の改定率を乗じた数値であらわしますと、平成14年の実質改定率はマイナス2.7％で、その影響額は１億786万9,111円でございました。平成16年度の実質改定率はマイナス1.0％、影響額は3,576万1,164円でございます。本年度、平成18年度の実質改定率はマイナス3.16％、影響額は、この10月分までの計算でございますが5,775万5,291円となっております。 次に、経営改善についての四つの提案、医師の確保、委託料の削減見直し、職員の意識改革、午後外来についてどのように考えるのかというご質問でございます。医師確保につきましては、平成16年度から制度化された新医師研修制度の実施等によりまして、大学当局においても医師不足が生じており、当院がその影響を受け医師不足となっております。教育施設の指定を受けている日本大学医学部長を、市長、地元選出参議院議員、院長と訪問し、市として医師の派遣継続を要請しております。また院長が近隣の総合病院、国保
旭中央病院長と市長とともども訪問するとともに、千葉大学医学部や日本大学医学部の各教授を訪問し、医師の派遣について要請しております。また筑波大学など、他大学へも要請依頼しているほか、銚子市医師会の先生方への医師確保のお願いをしている状況でございます。そのほかにも全国
自治体病院協議会の医師募集のインターネットに登録、千葉県が開設しました医師公募サイトである
ドクターバンク等への登録や、日本大学医学部医局にも医師募集の掲示を行っております。 委託料の見直しでございますが、現在病院長を先頭に幹部職員で構成する経営会議を立ち上げまして、現在まで14回ほど会議を開催して、収入増や支出減の経営改善に向けて、経営の見直し、組織の見直しまで踏み込んだ検討をしておるところでございますが、平成18年度は、事務当直業務及び警備業務ほか34業務で委託料合計は４億6,296万6,732円となり、医業収益に占める委託料の割合は14.6％であります。これまでも経費の削減に努めているところでございますが、委託業務等につきましてもさらに見直しを図りながら、今後もより一層の支出を抑制し、収支改善に努めてまいります。 職員の意識改革でございます。当院は、基本計画の中で、愛と科学を基本理念に温かみのある良質な医療の提供を目指し、患者との依頼関係の構築に努めるよう心がけております。患者さん等からのアンケート調査を平成17年に２回、外来及び病棟において、看護部の職員が実施しておりまして、このアンケートの結果を検討していく過程で、職員の意識や責任感と協働意識、職員全体の一体感が期待でき、良質な
医療サービスの向上につながるものと考えておりまして、今後も定期的にアンケート調査などを実施してまいりたいと考えております。また、今月12月１日にですね、全職員を集め、病院の現状の説明を院長ほかスタッフで説明申し上げまして、共通の認識を持っていただいたと思っております。 提案の４番目の午後外来につきましてですが、当院の診療時間につきましては、銚子市病院事業業務規程で、患者の診療時間は午前９時から正午までとし、ただし緊急を有する場合、その他特殊な理由がある場合はこの限りでないと規定しております。午後の診療については、入院患者の診療及び検査や外科系の患者では手術等が予定されていることから、医師が減になっているこの状況では大変厳しい、難しいものがございます。このような中、小児科の午後の診療については、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、土曜日の外来診療を行ってほしいというご質問でございました。先ほど申し上げておりますが、病院長を先頭にして幹部職員で構成する経営会議においてもですね、経営改善の項目の中で増収対策として土曜日の外来診療についても検討しておりますが、最大のネックでございます医師の確保が大変困難だという状況下では、かなり難しいというのが現状でございます。 次に、人工透析について、その増設についての考えを伺いたいとのことでございますが、透析装置は現在３台設置しておりまして、医師の指示によりまして、主に急性期の患者さんを対象に実施しており、症状が安定した患者さんは他の医療機関に紹介しております。医師の大学の医局への引き揚げによりまして、その対応も難しく、患者数も年々減少傾向にございます。現在医師不足により、それが課題となっておりますが、今後さらに困難になることも予想されますが、当面は医師の確保を図っていく中で
財政状況を勘案しながら、人工透析の施設、スペース等を検討してまいりたいと考えております。 最後でございますが、市としては、病院経営改善についてどのような検討内容になっているのかと、そういうご質問でございました。病院の経営改善については、現在院長を先頭に経営会議を立ち上げまして、収入の増加や経費の削減を検討しているところでございますが、現在まで実施した項目といたしましては、先ほども申し上げましたが、一般病床の入院基本料を13対１から10対１へ引き上げたことや、結核病棟や産科の休止等でございますが、今後は一般病床をさらに10対１から７対１に看護基準を引き上げて、精神病床は18対１から15対１に看護基準を引き上げる、地域の医療需要に合った医療の供給による患者数の確保、医師の確保、さらなる病棟の再編、組織、職員数、職員給与の見直し、委託化の推進等を検討して19年度に反映させていただきたいと考えております。
○議長（菅隆雄君） 民生部長。
◎民生部長（明妻隆夫君） 国保について、２点ほどお答え申し上げます。 今回の医療改定についての考え方ですが、今回の医療制度改革の背景には、高齢化の進展や医療の高度化により、老人医療費を中心に増大する医療費の伸びをどう抑制し、その費用をどう分かち合い、医療制度を持続可能なものに再構築するかというテーマがございました。ご案内のとおり、高齢化は銚子市におきましても例外ではございません。むしろこの傾向が顕著にあらわれております。このようなことから、保険者としては、国保財政安定のためには今回の医療制度改革は必要不可欠なものではなかったのかと認識をしておるところでございます。 次に、国保料の引き上げについての考えですが、国保の健全運営のためには、当面現状での保険料を継続せざるを得ないと、このように考えております。 次に、子育て支援の充実について、乳幼児医療費助成を受ける際の自己負担金200円の撤廃、それと乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げについてお答え申し上げます。現在自己負担金の有無及び金額については県の補助基準に合わせております。また３歳児以上小学校就学前までの児童については、県の補助基準に合わせ、入院のみ助成をしております。自己負担金の撤廃及び３歳児以上の通院助成については、今後も県の補助基準の動向及び市の
財政状況を考慮しながら引き続き検討をしたいと考えております。 以上です。
○議長（菅隆雄君） この際、休憩いたします。 午後１時10分再開いたします。 午後 零時０５分 休 憩 午後 １時１０分 再 開
○議長（菅隆雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 笠原幸子君。
◆笠原幸子君 失礼いたしました。笠原幸子です。 登壇の質問をして、答弁をいただきました。まず、市長がお話ししていました、医は仁術なりという言葉と、私が過去看護婦として働いてきた経験もあわせて、確かに諸橋院長に私も育てていただきましたけれども、医は仁術なりということを私も学生時代から心に銘じてきたつもりで、仕事もしておりましたし、今も市の行政の仕事に携わっても同じ気持ちでいるということは確かでございます。それにもかかわらず、医師不足について、何件か同僚議員の方からもいろいろ提案がされたんですけれども、まずこの
市立病院を残してほしいということで一致していることは確かだと思うんです。広域化って、同僚議員の先ほどの市長からの答弁でも広域化という言葉まで出てしまうのはね、銚子市民にとっては、銚子市の総合病院を残してほしいということで、医師の集約化とか、そういうことではないと思うんですね。で、事務局の答弁もそうなんですけれども、やる気があるんならば、医師不足だからこれもできない、あれもできないということではなくて、もう少し前向きに考えていただかなければ、市民も安心して税金投入していいのかというところに不安が残ってしまうんじゃないかなというふうに思うんです。まずスタンスをどの立場でいくかということを、まずきちっと市民に見せていただきたいというふうに思うわけです。 医師不足の根本原因は、医師の絶対数の不足なんです。自民党政府は、医師は過剰だというふうに言い立てて、医学部の定員の削減など、医師をつくるということを抑制してきたのは院長ご承知のとおりだと思うんです。これは国策としてやってきたわけなんですね。それが慢性的な人手不足と現場の加重労働でずっと補ってきたわけです。そこに行革の名で、国立、公立病院を切り捨てるような構造改革がきて、それが今矛盾が表面化してきたんではないかというふうに思うわけなんですね。そこにプラス診療報酬の削減ということで、保険医療に完全に立ち行かなくなるまで、今の状態つくるまで国のやり方がやってきたんじゃないかというのは、すさまじい痛みで、構造改革というのが推し進められてきたというふうに私は思うわけです。その国の医師不足に悩む病院に、国は支援するどころか、もっとさらなる負担をかけてきているわけです。 医師を拠点病院に集約するというふうになれば、市長が言ってた広域化ですね、広域化で結局
旭中央病院に集約するということになれば、またそこに、国は手厚い医療ができるというふうに言っておりますのは、医師の集約化、拠点化を進めていけば、またそこに十分な投資がなければ、公費の投入もない限りは、住民の合意がないままに身近な病院や診療所が閉鎖に追い込まれるということが、もう繰り返し起こされるようなことになるわけです。それが地方の各病院で起こされている格差の始まりではないかというふうに思うわけです。 そうしますと、以前旭市の村上院長が言っていたように、
市立病院がなくなったら、それこそこの周りの病院がなくなったら、ドミノ倒しのようになってしまう、今でさえ救急棟が、小児救急が始まるときに、
旭中央病院だけではもうもちこたえられないのだ、だから周りで頑張ってほしいというふうに言われたんです。小児科だけじゃなくて、救急がそういう事態、全体がなってしまうということで、
市立病院頑張ってくれよということだったんじゃないかと思うんです。それを考えるならば、やっぱり
市立病院に本当に力を入れて、市も応援して支えなければならない。そうしたら、当然
市立病院の方でもそれを受けて、確かに加重労働になるかもしれないですけれども、それはやっぱり工夫をもって、中央から招聘するとか、専門的な分野の外来を予約にするだとか、土曜日の外来も大変になるけれども、自助努力、みんなで努力して知恵を出して頑張ってみないかということをお願いしたいと思うんです。確かにモチベーションだけで、プライドだけで支えられている今の、今までの医療自体がそこで支えられていたんですよ。それはお医者さんたちの努力だと思うし、窓口来て、救急来て、それこそお金のない人に対しても診療を拒否するということをしないというのが何よりの証拠だったと思うんです。そこにまず立場を置いてもらって、努力していただきたいというふうに思います。結局は、
市立病院の経営問題と国の進める医療改革というのは連動しているわけです。ですから、先ほど登壇で述べたように、市長に国のお先棒をかつぐのか、市民に負担を押しつけるようなことは慎むべきだというふうに訴えたわけです。 そこで、経営改善についてですけれども、会議を立ち上げたということは繰り返し伺いました。ただ一番大事なのは、一番多い看護部だとか、一般職ですね、患者さんのためにどんな工夫して実践しようとしているか、総意工夫と効率のいい看護体制は何かということを職員から改善策を出してもらう、個々の職員からも意見を出してもらうということも大事ではないかなというふうに思うわけです。何度も繰り返しますけれども、私どもが小児科の、例えば外来におむつをかえるようなベッドを置いたらどうかということを出しても、あとミルク入れるポットを置いてはどうかという話をしても、やっぱりそれが本来だったら現場から出る話で、今はどこにでも、スーパーの男子トイレにまで赤ちゃんのおむつをかえるベッドがあるような時代ですよ。それが病院で、職員から出されてしかるべきではないか、そういう改善すらも出なかったというところに、やはりそこに職員の関心の低さというか、その職場に対する熱意というのが感じられないというふうに私たちは思ったわけですから、事務方だけの声だけではなくて、患者さんに一番近いスタッフからまず意見を聞いて、それを集約して出してもらうということが大事ではないかなというふうにも思うし、それが職員のやる気を出すところの一番近い方法ではないかというふうにも思うわけです。 そこで、１点、経営改善のための会議には、職員一人ひとりの意見をどのように反映しているのかを伺ってまいりたいと思いますし、職員からの提案というのは今までどのように受けとめていたのかを伺いたいと思います。 あと、国民健康保険料の引き下げを私は要求しております。高齢化率も非常に高い、そして銚子市は医療費も高いんだということをその理由にされております。ただ、今年の６月現在における国民健康保険の滞納世帯、それは3,986世帯ある。そして銚子市の加入世帯の、これは何と22.6％にもなるわけです。また資格証明書の発行が884世帯、短期の保険証になりますと1,961世帯、非常に景気がよくなっているというのを言っているのはどこの国のことかと思うくらい、市民の置かれている現実は非常に厳しいところに置かれているというふうに思います。高過ぎる国保料を払える水準にまず引き下げるための方策として、引き下げを要求するのと一緒に健康増進しつつ、医療費支出を減らしていく、そして市民負担極力抑えて財源確保していくという提案は繰り返し述べているところなんですけれども、そのヘルス事業に対しても、銚子市は自己負担も強いているということをしているわけなんですね。 特に、今議会「健康スポーツ文化都市宣言」というのを市長提案いたしましたが、どの市民に対しても予防医療を推進していただくということが前提だと思うんです。その辺は市長と私の意見も一致するところなんですけれども、やっぱりそれがかかりやすいような状態、みずから、市民も参加できるような条件というの整えていくことも必要であると思いますので、せっかくこういういい、私は評価しますけれども、都市宣言するんであれば、やはりヘルス事業についても受診率が上がるような対応をぜひもう一度取り組んでいただくような、もとに戻す、自己負担、検診の自己負担分をもとに戻すということも必要であるというふうに思います。 そこで、国保の引き下げについて、市長は必要な施策と考えるかどうか、そのままの負担で低所得者は文化的で健康的な生活を維持できるというふうに考えるのかどうか、伺いたいと思います。もう一点は、ヘルス事業、積極的に取り組むのであれば、個別検診への自己負担というのは、上げた分をもう一度もとに戻すという軽減策についても含めてですね、どうするのかを伺いたいというふうに思います。 それと、国保の値上げが実施されて、１世帯当たりの保険料、年２万4,000円値上がりしたわけです。このときに国民健康保険協議会の資料は、この値上げの理由として、先ほど市長が言ったような高齢化と医療費が高いということを言いました。しかし、それでシミュレーションでは、平成17年には４億8,000万円の赤字だと、国保料値上げしても基金はゼロになるよ、そして平成18年度は差し引きゼロになって
財政調整基金なくなるから値上げしなくちゃならないんだよということをその理由にしてまいりました。しかし現実ですね、現実はどうだったかというと、病院事業を見てもわかるように、診療報酬が下がり、保険給付は下がり、国からの
国庫支出金は減ったんですよね。それで何が起きたか、それで保険料が大幅に値上がりして、国保のお財布の中は、15年、16年、17年、決算並べて見ても、赤字どころか、ちゃんと繰越金も入っている。平成17年度決算の国保財政の
財政調整基金見ると、
財政調整基金、いわゆる貯金ですよね、その残高３億927万円あるんですよ。マイナスになるどころか、ちゃんと基金があるんですよ。市民の暮らしぶりが大変なときだからこそ、市民の懐からかき集めるようなやり方じゃなくて、もっと予防医療とかヘルス事業に積極的に取り組んで国保料下げるというならわかりますよ。そうじゃなくて基金が上がるということを、やっぱり市民負担で乗り越えてきたんじゃないかなというふうに思うわけです。そこで、平成18年度、今年度の
財政調整基金の見込額、どのくらいになるかということを伺いたいというふうに思います。 あと子育て支援のことですけれども、先ほど県並みで変わらないというような答えだったというふうに私は受けとめました。周辺自治体の子育て支援策が充実すれば、子育て世代は、やっぱり土地も安い、税負担や国保も安い、子育てしやすいところに人口が流れ、とまらなくなるんじゃないかなというふうに思います。例えば乳幼児医療費の充実についてはですね、いろいろなやり方があると思うんです。他市町村では自己負担の200円に補助を始めたり、あと通院分の補助を、１歳ごと毎年引き上げたり、こういう先々が少しでも希望が見えるような、あと第３子目のお子さんの医療費を補助しますよ、あと子だくさんの家庭にはこういうふうに、大変でしょうから医療費を無料にしますよと、やり方はいろいろなやり方があると思うんですね。それをやっぱり一緒に自治体も子育てしてるよ、子どもの命が大事だよというのを見せるためにも、やはりやり方はいろいろあっても、市民に対する希望につながるような施策を展開していただきたいということで、子育て支援については、１点、２点、子育て支援策の充実に向けての検討会、次世代育生計画の具体化と、新たな施策の展開などについてはどのように考えているのかと、もう一点、銚子市の子育て世代に対する具体的支援の充実について、何をどのように対応していくのか、具体策をお聞きするということで、この乳幼児医療費も含めて検討をされたのかどうかということを伺いたいというふうに思います。
○議長（菅隆雄君） 市長。
◎市長（岡野俊昭君） まず病院の維持についてですが、私の考えといたしましては、公設公営で市の病院として残す気持ちでおります。もう一つは、医師不足その他への対応ですが、これについては、先ほど話したように、今までの日大中心、あるいは千葉大とか、そういうことを考えずに、来ていただけるところがあったらぜひ来ていただくと。周りの病院、市の病院その他で連携をとって、市民に負担をかけない、不安を与えないということで考えていきたいと思っております。ともかく病院は、生き延びて再生をするということが私の基本的な考えでございます。生き延びるためにはあらゆる方策を講じると、命と健康を切り捨てないというのが基本的な医療に対する考えでありますので、全く同じ考えでございます。 あと、今さまざまなことで、子育て関係者への配慮大変ありがとうございます。おむつをあらゆる場所でかえることができるようにというのは、市の施策の一つとして、そんなにお金のかかることではございませんので、これから考えていきたいと思っております。お湯についても、私非常に参考になったのは、どこの国へ行っても、ヨーロッパあたりに行きますと、食堂であってもミルクの瓶を持っていると、お湯をさっと、どこのレストラン、高級レストランでも入れてくれます。これについては、基本的な子育て支援に対する社会の感覚の違いだと思っていますので、そのようなところもこれからは見習っていかなくちゃならないんじゃないかなと思っております。 また、国保料の引き下げのことですが、国保健全運営のためには、現状の状況で当面はいかざるを得ないんじゃないかなと、市の財政がその後立ち直る状況までは、ここでおいしい言葉を言うというのは非常にまずい、約束を果たさないことになりますので、私はそういうおいしい言葉をここであえて述べたくはないと思っております。ともかく一生懸命健康のため、それにはあらゆる方策、あらゆる知恵をおかりして、今後とも推し進めていくつもりでおりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
○議長（菅隆雄君） 民生部長。
◎民生部長（明妻隆夫君） それでは、ヘルス事業についてご答弁申し上げます。 ヘルス事業につきましては、平成20年度から国保における検診制度が法制化されます。現在県においてその施行方法を検討しているところでございます。 次に、平成18年度の
財政調整基金の見込額についてでございます。平成18年度
決算見込みでは、赤字とはならないものの剰余金はほとんど見込めないという状況でございます。したがいまして、19年度基金への編入は考えられません。また、現在の基金残高は４億927万722円というふうになっております。 続いて、子育て支援についてですが、子育て支援施策の充実に向けての考えということでございます。子育て支援につきましては、引き続き次世代育生計画に掲げた具体的な施策について、関係各課と協議し、実施に向けて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅隆雄君） 事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（宮澤弘緒君） 私の方から１点、経営改善のための会議に職員一人ひとりの意見をどのように反映しているのか、また職員からの提案をどう受けとめているのかというご質問にお答えしたいと思います。 何遍も申し上げていて申しわけないのですが、病院長を先頭に幹部職員で構成する経営会議を立ち上げた中で、全職員に対しまして、当院の経営は、平成16年度から２年続けて損失決算となるなど、大変厳しい状況であり、特に昨年度決算においては、過去に例のない赤字が生じていますと。さらに本年度は約３億円の赤字予算を計上している中で、病院運営は深刻な状態に陥っており、経営の改善は喫緊の課題であるという内容の経営改善についての提案を募集し、収入増や支出減のために提案された多くの改善策を含めて、現在組織の見直しまで踏み込んだ検討をしておる状況でございます。 以上でございます。
△会議録署名議員の追加指名
○議長（菅隆雄君） この際、会議録署名議員に石毛健治君を追加いたします。
△一般質問続行
○議長（菅隆雄君） 笠原幸子君。
◆笠原幸子君 今市長から病院は公設公営で残すということを伺いました。あと病院の方から改善会議で提案を募集しているということです。やはり職員一人ひとりの要望も聞いて、モチベーションを上げるような対応にしていただきたいというふうに思います。 国の医療改革への市長の思いは、どういうふうに考えているのかを伺いたいと思うんですけれども、全国
自治体病院を抱える市長、医師らと連携して、国、県に対してのアピールとか意見というのは、この11月９日、全国
自治体病院開設者協議会というところで
自治体病院危機突破全国大会というのを開催して、国や関係機関に要望書も出しております。やはりどの市町村でも大変な状態を抱えているということで、全国市長会、知事会、町村会、あと県議会議長会、そして市議会議長会、あと国保の国民健康保険中央会という団体がこぞって国に申し入れしたいということでございます。 そこでですけれども、やはり市長も全国
自治体病院協議会と同じような歩調で、国や県に対しても、国に対しての意見というのをするような思いはあるかどうかを確認したいというふうに思います。また、医師の確保については、独自でも探す必要があると思うんですけれども、他の
自治体病院とも協力して一緒に働きかける必要があるというふうに感じるところです。 それと、人件費抑制のために、年々増額されている物件費、主に業務委託料なんですけれども、病院の経営だけでなく、市役所全体の委託業務についてでも、含めてですけれども、費用対効果がどうであるかというのをもう一度検証する必要があるんじゃないかというふうに思います。例えば、清掃業務にしても、職員で行えば必要ない場所だってあるわけです。あと修繕にしても、大工仕事にしても、例えば清掃だけやっていれば清掃しかやりませんけれども、職員がやればほかの壊れたところやペンキ塗りが必要なところというふうになれば、ほかにも目が届くわけですね。あと事務業務にしても、委託の方は事務しかやりませんけれども、職員になれば、やはり中にはお茶の配ぜんやお掃除までも、自分の周りはできるわけですよ。患者さんの中には相談も受けて、それを医師に伝えることも職員であればできるわけです。ただ委託で別の会社のというふうになれば、なかなかそこまでは踏み込んだことはできないと思うんですけれども、その委託業務に、人件費が高いからということで委託にどんどん回したものが、結局そっちも膨れていくと。ただ人件費だけは、表に出ている人件費は減るけれども、その業務委託されている物件費は一向に減っていかない。でも隠れた人件費ですよ。そこでの、本当に市民サービスを考えるならば、やはり人件費をふやして、委託ではない、やっぱり本来の人件費で賄うことによって、市民サービスもよくなれば、切り込みの、あと労働条件が余りよくないようなところで働いている人をふやすよりも、直接雇用で安定した生活が保てるようなきちっとした人件費というのを払うべきではないかなというに思うわけで、業務委託について１点質問いたしますけれども、契約の内容はどのようになっているのか、随意契約か入札、競争入札で決めているのか、契約は何年ごとの契約なのか、主な、大きなものを知りたいわけなんですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。 あと収入減に比べて、収入減や患者数の減少に比べて委託料の増減というのはどの程度になっているのか、その傾向を伺いたいと思います。そして、もう一点は、委託料の見直し、契約、入札についての見直しが必要というふうに私は思いますけれども、市長はどのように考えるのかを伺いたいてと思います。 国保の件ですけれども、決しておいしい言葉を私は必要だということじゃないんです。やっぱり生活保護基準と同じ世帯の方々のかかる保険料が非常に高い、低所得者に対する保険料が非常に高いんじゃないかというところがまず１点あると思うわけなんです。生活保護基準で暮らしている人の保険料、それを保護費が収入として計算いたしますと、１か月でいろいろな世帯があるわけなんですけれども、モデルケースで見ると非常に高くなると、これをちょっと口で説明すると時間がかかるので省略しますけれども、一応一覧表を後でまたつくって説明したいとは思いますけれども、生活保護減免制度というのが銚子市の国保の中にはあるわけなんですけれども、その減免制度の基準が、生活保護基準かそれ以下になった場合には活用されるはずなんですけれども、それが実際活用がどの程度までなされているかというところが大きいと思うんですね。承認されている件数だけいっても、平成14年で13件、15年で10件、16年で13件、平成17年で11件だけなんです。これでは活用しているとは言いがたいような数字だし、生活保護基準以下の生活困窮者への減免というのは、権利として認めるべきではないかというふうに思います。 窓口では、インターネットにしても、あと窓口の対応にしても、どうぞ相談してほしいと、納付相談受けますというふうに言ってますけれども、どこにも減免制度というのが、言葉はないです。それどうしたら今の重たい負担を軽くできるのか、払える額になるのかということはどこにも書いていないです。行けば分割納入だとか、そういう指導はされますけれども、本当に今年の収入が減っているんです。どうにかしてほしいという希望をこたえる制度はあるわけなんですけれども、国保の減免要領というのも、形としてはあるんですけれども、これは活用されてないというのが現実にある。こういう保険負担能力については、当該世帯に係る生活保護に基づく経費、同法に基づく経常的、生活が最低生活費以下の場合においてこれを消失したものとみなすということで、その他市長が減免の必要があると認めた場合ということで、この中に生活保護基準以下、あと公租公課引いた分により収入が減っているよというときには適用になるはずなんですけれども、これが活用されてないというところに一つ問題もあるんじゃないかなというふうに思うわけなんです。またこの減免の活用については、もう少し時間をかけて質問したいとは思うわけなんですけれども、これを市民にやはり多く知らせるということと、活用するということをぜひお願いしたいというふうに思います。 それと、医療費を払うのにサラ金からお金を借りてまで、借金してまで払わなきゃならないような現実がこの銚子市の市内にもあるということですね。病気の治らないうちに、今度高利の借金取りに追い回されて病気が悪化しているというようなことが現実にあるとなると、高額医療分で、そのサラ金で借りたお金を高額医療分も含めて払ったら、今度は高額医療分がおりてくるはずなのに、そのおりてきたお金すらもまた保険料に充当されてしまうと。本当に生きてても、本当に暮らしがよくならないというのは、もう一つ病気しただけでこういうところに落ち込んでしまう。それで病気になれば仕事もできなくなる。収入も下がる。そういうところに市が制度を活用して援助をしてほしいということを、やはりもう少し積極的に行うべきではないかなというふうに思うんです。こういう制度があるということを知らせてないということも問題であるし、医療費の高額医療分についても、大変なときは貸し付け制度もありますよというのあるんですよ。貸し付け制度もあるのにも余り活用されてない。活用するには保険料払ってないと活用できませんからね。そうすると、どうにも体が動かなくなってしまうんですよ。結局は病気が一つ人生狂っちゃうというようなことも始まる。 ですから、まずそこで何点か伺いますけれども、国民健康保険料の減免制度の活用というのを、いつでも活用できるような窓口対応になっているのかどうかを伺いたいと思います。それと、医療費の受領委任払い制度、一たん立てかえ、高額医療分については一時立てかえ払いではない、受領委任払い制度というのが実施できないかどうかということを確認します。それと、あと制度の周知、医療現場への対応というのはどのようにされているのか、伺いたいと思います。あと生活保護基準以下の生活困窮者への減免制度の活用というのは権利として認めてほしい。それを多くの人に知らせるべきだというふうに思いますから、督促状ですか、保険料入ってませんよというところに１行、お知らせのところに、相談に応じますじゃなくて、減免制度がこういうふうにありますよという１行を入れるべきではないかと思うんですけれども、その納付相談かかる前の通知書の中にもそういうのを入れるべきだというふうに思いますけれども、その活用についてはどのように考えるのかをお聞きいたします。
○議長（菅隆雄君） 市長。
◎市長（岡野俊昭君） それでは、まず全国
自治体病院開設者協議会と同じ歩調をとるのかについて、これについてお答え申し上げます。 全国
自治体病院開設者協議会と、今後とも安定した
地域医療の提供を継続して行えるよう、関係団体と連携を図りつつ、関係機関へさまざまな要望活動を行ってまいりたいと考えております。同一歩調をとらせていただきます。
○議長（菅隆雄君） 民生部長。
◎民生部長（明妻隆夫君） それでは、国保について何点かお答え申し上げます。 国民健康保険料の減免制度を活用できるものになっているのかということでございますが、銚子市国民健康保険料減免取扱要綱に基づきまして、申請のあったものに対し調査の上減免を行っております。平成17年度実績では、申請件数13件に対し、議員ご指摘のように11件の減免を行っております。制度の活用は図ってはおるところではあります。 次に、医療費の受領委任制度は実施できないのかということでございますが、国における医療制度改革の中で、入院時にかかる高額療養費の現物給付化を検討中であります。その動向により対処してまいりたいと考えております。 次に、制度の周知、医療現場への対応ということですが、この制度といいますか、減免の制度でよろしいのか、受領委任制度でよいのか、ちょっとわからないのですが、両方ちょっとお答えさせていただきます。減免の制度の場合ですと、国民健康保険というのは相互扶助共済の制度であります。その観点から負担の公平性というものが求められるということでありまして、積極的に減免制度についてはＰＲはしてございません。が、しかし、保険料の納付相談を行った際、その状況により制度を紹介をしております。また、受領委任制度につきましては、70歳以上の高齢者については既に高額療養費の現物給付が実施されておりますので、医療機関では制度自体は周知されていると考えております。 ４点目の生活保護基準以下の生活困窮者への減免制度の活用ということを予防するなということでございます。減免の可否の判断基準が生活保護相当以下としておりますので、負担の公平性とのバランスを考えながら対応してまいります。 以上でございます。
○議長（菅隆雄君） 病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（宮澤弘緒君） 私の方からは、３点ほどお答えしたいと思います。 まず１点目は、委託業務について、それぞれの契約の内容はどのようになっているのか、随意契約か、入札で決めているのか、契約は年度ごとの更新なのかと、そのようなご質問だったと思います。平成18年度の委託業務契約は35業務でございまして、事務当直業務及び警備業務などの人的な業務７業務については、旧年度中に契約金額及び業者を決定する必要がありますが、次年度予算成立前であるため入札を行うことができないことから、入札に準じました見積もり合わせにより随意契約を締結しております。機械設備及び医療機器等の保守業務につきましては、28業務の契約を締結しており、設備状況及び機器の内容を熟知している設置業者及び納入業者と、１社随意契約により契約を締結しております。契約は単年度契約しており、毎年更新しております。 次に、収入の減、患者数の減少に比べて委託料の増減はどのように変化を示しているのか、その傾向はということでございますが、患者数の減少により影響を受ける委託業務は、給食業務及び臨床検査業務であり、患者数の減少に伴い、年々契約金額の減少傾向にございます。 ３点目に、委託料の見直し、契約入札についての見直しが必要であると考えるが、どのように考えているのかということでございますが、委託料の見直しなどについては、経済情勢等の状況の変化に応じた見直しを常に行っているところでございまして、今後も同様な考え方で取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（菅隆雄君） 笠原幸子君。
◆笠原幸子君 病院事業については、国保運営についてもいろいろありましたけれども、国保運営については、また詳しくやっていきたいと思うんですけれども、負担の公平性ということで、もともとは国民健康保険というのは、漏れのないような、皆保険制度ということで始まったわけですので、それで非常に過酷なのは、税金と違いまして、収入がない、収入所得に換算して、もうここで税金は掛けないよという世帯にまでもかかるような世帯割、均等割まで含むような過酷なものなんですよ。ですから、そういうのであればなおさら公平性を保つためにも、この生活保護基準以下の人たちについては考えるべきではないかと思います。市長、ぜひ研究していただきたいと思います。そうしないとですね、これこそお金のない人は保険証もらえないんですよ。資格証明書で、資格証明書というのであれば、じゃ、病院にお金払わなかった分は市が責任持って払ってくださいというふうになるわけですよ。そういう意味の資格証明書ですよ。 そうすると、医療側からすれば、じゃ銚子市さん、資格証明しているんだから、このかかったお金の分、払えなかった分払ってくださいということなんですから、逆にその請求はできるはずなんですよ。病院側が市側に払ってくれと言えるんですよ。ですから、どこで決着を見るかといえば、やっぱりそこに市民が医者にかからなかったらどういう状況になるかということ、医療費がどんどんふえちゃうよということはわかると思いますので、よく研究して、その減免制度の活用ということと、今銚子市の市民が払える額の保険料なのかということを、やはりもう一度考え直してもらわないと、本当に命のさたも金次第ということになるということを繰り返しているわけです。それで国と一緒になって弱い者を切り捨てたりしないでほしい。社会保障制度のまず、行政がかかわる一歩の部分だというところをお願いしたいというふうに思うわけです。 岡野市長が、市民、住民の暮らしを守るための市政運営を進めるか、国や県の言いなりの市政運営を続けるのか、行うのかということが来年度予算の編成にかかってくるというふうに思いますので、私は、そこの点をよく見たいというふうに思いますし、これからも要望していくつもりです。私どもは、国、県言いなりの市政運営ではない、市民の声を生かす政治姿勢を示していただくよう予算要求してまいりました。岡野市長にも同様の立場を貫いていただきたいというふうに要望いたします。 それと、故意に保険料納めない、お金があるのに納めないというところに私どもはくみするものではありません。払いたくても高過ぎて払えない市民の実態を知って、適正な保険料に引き下げすることを求めているわけです。あと保険料減免の取扱要領を活用できるよう要求いたします。市民が健康で安心して暮らせるためには、経済や財政の安定が必要です。しかし、財政の安定のために市民の健康や命が奪われるのでは、これは本末転倒ではないかというふうに思います。 子育て支援については、活力ある銚子市にするために、待ったなしで実施、充実させる施策であるというふうに私は考えます。支援の方策は工夫次第でいろいろできると思いますので、乳幼児医療費の前進が見られることを要望します。
○議長（菅隆雄君） 次に、石毛健治君。 〔石毛健治君登壇〕
◆石毛健治君 では、通告に従いまして一般質問させていただきます。 今年の銚子市の夏は、４年に一度の市長選挙ということもあり、いつもになく暑い夏でありました。あれから早くも半年近くの月日がたち、季節は急ぎ冬へと向かっております。昨今はマネーゲームで金銭を多く得たものが勝ち組ということが横行する社会でありますが、先人たちから言い伝えられている健康にまさる財産はない、その財産は、個人個人の幸福をはぐくみ、また地域の振興、活性化に当たっては、地域住民の健康な生活があるがゆえにその原動力となり得るわけでございます。このことから、いかに地域住民の方々の健康保持及び疾病等の対応が必要であるかを感ずるものであります。 私たち公人は、市民の健康を守り、そして疾病への対応が十分に図れる地域環境の整備、創設にできる限りの努力をしなければならないと考えているところであります。銚子市の社会資本となります人口状況に目を向けますと、残念ながら少子・高齢化社会の典型がゆえに、今後銚子市が元気なまちづくりを目指していくには、特に高齢者のための医療、安心して子どもを産むことができるまちであるための産婦人科、生後間もない子どもや元気盛りの子どもたちの突然の疾病に対応するための小児科を中心とした
地域医療行政の整備が最重要課題であることと思っております。 ここで、昨今の日本の医療事情や
地域医療の状況を視野に入れながら、今後における銚子市の医療行政の展望等について質問させていただきます。日本の大学に医学部がある限り、毎年新たな医師は誕生いたします。しかしながら、昨今では大学の医学部や附属病院及び地方
自治体病院などでは医師不足が叫ばれております。これは、平成16年度から始まった新医師研修制度が起因しているとされております。新医師研修制度が実施される前の医師研修制度では、研修場所が大学の医学部や附属病院などといった限られた領域内で実施され、その研修目的は専門的な医療の習得にあり、また一方では、医局内での子弟関係制度が強かったことから、新任医師には雑務的な仕事もかなりあった、こういうことが一般的な見方であります。新しい制度は、新しい医師には、今後一層多様化する医療に対応するため、幅広い医療知識を習得してもらうという目的から、研修の対象病院を大学の医学部や附属病院に限らず、研修病院としての条件が整った都市及び地方の一般病院にまで広げました。その結果、研修医は大学の医学部や附属病院にとどまらず、都市部にある症例豊富な一般病院を研修病院として選択するようになりました。 今年５月に報道された全国医学部長病院会議の緊急調査報告では、この２年間の必修諸事研修を終えて大学医学部同附属病院に戻った新しい医師は、卒業生の51.2％にすぎなかったとされております。これは、新医師研修制度が実施される前の平成14年度実績から比較すると20.9％の落ち込みとなり、また新たな現象として、救急救命にかかわる診療科の希望者が減少してきているとの内容でありました。加えて、これらの現象を見て同会議は、地方医療及び救急医療の崩壊が現実の問題となってきているとの警鐘を鳴らしておりました。これらの状況が示すとおり、医師不足となった大学の医学部や附属病院は、対応策として大学に関連する病院や地方
自治体病院からの医師の引き揚げに踏み切ざるを得なくなり、結果として昨今の地方
自治体病院等に、すなわち地方医療に医師不足という大きな反動を呈しているわけであります。 今年６月に発表された日本の合計特殊出生率1.25という数字は、現在の少子化に追い討ちをかける日本の将来を憂慮すべき、また驚くべきものと考えます。このことから少子化対策の一助として、若者が安心して出産できる環境整備としての大きな要素である産婦人科医療事情について目を向けてみます。ご案内のように、妊産婦の容態は人それぞれに違い、対応もその状況によって変わります。特に周産期に入ると、時間単位で変化があります。このことから、産婦人科では24時間常時病態に応じた対応や出産に備えなければならないことから、他の診療科から比較すると、過酷な条件下での診療部門であるとも言われております。加えて、昨今では医療過誤訴訟が他の診療科と比較して多くなってきていることから、全国的にも産婦人科医は減少傾向にあり、今後の医師不足が深刻化している状況であります。このことは地方の
自治体病院等の産婦人科医の不足へも連鎖し、地方での出産の困難さの深刻度が増しております。 そんな中で、ある市の市長が、地域で子どもを産むことができなくなるとということは、この地域の社会資本がなくなるに等しいと断言し、待遇面では他の診療科医の３倍以上の年収を用意し、もちろんこの数字は市長や院長の年収よりも多いという優遇措置をもって産婦人科医の獲得を実施したということであります。これは、行政施策の基盤整備の中に医療行政を優先的に位置づけた顕著な例ではないでしょうか。 次に、小児科についてであります。現在では、子どもの突発的な症状を見て簡単な応急処置を施し、様子を見ながら受診を心がけるといった、いわゆる経験識や簡単な医学的知識を持ち合わせた親御さんが少なくなり、症状の軽重、受診の判断がわからず、夜間や休日に駆け込む患者さんが多いということであります。このことから、残念ではありますが、小児科についても産婦人科と同様に、全国医学部長病院会議でいう救急救命にかかわる診療科の希望者が減少している診療科に分類されるようであります。日本小児科学会の報告によりますと、平成18年度に研修期間を終えて、全国の大学病院の小児科の医局に入局する医師数は、15年度に比較して約45％減の300人余りとなったそうであります。このように、全体的には小児科への志望者が減少する傾向に加え、小児科全体の約３割を占める女性医師が、みずからの出産、育児との両立が困難であることから退職していくことも医師不足に拍車をかけているとのことであります。年齢別の小児科女性勤務医の状況を見ますと、20代では４割以上、30代では３割、40代では２割以下となっており、年齢を追うごとに減少していることがわかります。これらの数字を見て小児科医の減少の歯どめという観点に立ってみますと、休職、辞職した女性医師の復職の支援対策は、過酷な小児科医の労働環境を改善する上での大きな課題とされているようであります。 さて、ここまでは地域住民の皆さんが安心して暮らしていくための
地域医療の整備の必要性と、昨今の医師不足という日本の医療事情について触れてまいりました。次に、医療機関側からの見方について触れてみたいと思います。本年４月に東京都内で公立病院を持つ全国
自治体病院開設者協議会の総会が開かれました。その席上であいさつした全国
自治体病院協議会会長は、医師の確保は見果てぬ夢である。現状においては、集約化と統合しかあり得ないと語っております。これは、自治体の大半が医師不足と、それに伴う効率的な医療運営を図る上での医師の集約化という総論には賛成できても、自分の設置した病院から医師がいなくなるという各論には反対に回るという現実を見て、あえて医師が集まらない原因は、
自治体病院の医師の勤務条件の厳しさに尽きるという自治体の体制を首長に対して指摘した言葉とされております。このことに最近の医療報酬の状態を加えて言うならば、今の医師は医療費削減という国の政策と安全性の向上という相矛盾する二つの圧力にさらされている状態であり、医師の労働の密度が濃くなり、過酷な勤務と過大な責任を負わされていることに加えて権利意識が強くなってきた、医療にかかわる患者からの攻撃に意欲を失い、待遇面や勤務条件を考慮し、多くの医師、看護師が
自治体病院の勤務に魅力を感じなくなってきているとされております。このような指摘は、全国
自治体病院協議会からだけのものではなく、一般的なものとしても語られるようになってきております。 次に、
地域医療についてであります。
地域医療整備の基盤は、当然地域における医師確保の充実にあります。私たちの千葉県内の状況について見ますと、やはりあちこちで医師不足の悲鳴が挙がっております。本県にとって医学の本丸である千葉大学でさえも医師不足が叫ばれているとのことであります。今年４月の読売新聞では、「医療の現場」というタイトルのシリーズの中で、「疲弊する医師」というサブタイトルをもって医師の過酷な勤務条件を紹介し、山武地区を構成する東金病院や成東病院の医師不足による窮状を報道していました。このことは、隣接地域である銚子市の地域にとっても決して他人事ではありません。しかし、医師不足が叫ばれている中にあって、千葉県全体での医師数は、平成14年から16年までの間に約300人の増加が見られ、ここ数年でもふえていると千葉県医療整備課が明らかにしていることを本年５月１日の産経新聞では報道しております。すなわち、千葉県では全体的な医師不足ということではなく、医師の定着の偏り現象であると言えるわけであります。 私は、このようなことを目の当たりにし、また何よりも毎年新しい医師が誕生している事実を考えますと、今後公立病院を有する自治体が
地域医療行政の構造を、構築を図っていくためには、設置している病院が、研修医にとって他の研修病院よりも多くの技術や知識を習得できる魅力的な状況になっているか、また医師招聘についても、勤務条件等に見合った待遇を用意してあるかなどについて相当の努力を持つとともに、加えて
地域医療に対する情熱を訴えていくことが何よりも必要なことと考えております。 本年４月の全国
自治体病院開設者協議会の総会の内容によりますと、総会では、今一つだけ光がある。新しい臨床研修医制度で約2,900人の若い医師が全国の
自治体病院で研修している。若い能力のある医師を全力で育てよう。もう少しの間苦難に耐えれば、
自治体病院に医師が残ると締めておりました。また、同様な意見として、本年７月21日の読売新聞の社説では、地方病院の医師不足について、タイトルを新研修医制度のせいではないとして、次のように解説しております。新研修医制度は、開始直後にあっていろいろな問題が現実化していることから見直しの必要部分があるものの、医師は年々確実に増加していることも踏まえ、自治体としての隣接の市町村と協議し、地域の拠点となる診療科を割り振って医師を集中的に配置するなどして、診療体制に余裕を持たせることが重要である。また、若い医師は必ずしも都会を志向しているわけではない。地方であっても
地域医療に情熱を持って取り組んでいる病院には研修医がたくさん集まっている。地域を挙げて先駆的な医療体制の構築に取り組むことが若い医師を引きつける近道ではないかとしております。 さて、肝心な銚子市における
地域医療行政についてであります。銚子市における
地域医療行政については、市がみずから設置している
市立総合病院を核として推進していくのは当然のことと考えます。
市立総合病院については、過去において私が一般質問するたびに、その設立過程と実績等について述べているところであり、ご案内のとおりでありますが、本質問に当たって改めて申し上げるならば、
市立総合病院は、さきの大戦の戦後間もない
地域医療の確立がままならないときから、伝染病の疾病及び精神、神経の疾病に苦しむ市民を救済する目的を持って開設された病院でございます。以後市民の疾病状況や地域内の病院などの診療科目の設置状況、地域の総合的な医療事業の状況を加味しながら、必要に応じてみずから持つべき診療科目を考慮し、設置することにより、市民の医療事情に対応してまいりました。このことは、
地域医療行政の中核をなし、まさに公的医療機関としての使命を全うしてきたところであります。この期間は半世紀以上にも上り、市民からは気軽に受診でき、また
地域医療の最後のとりでとされ、そのことにより得た信託は多大なものであります。 しかし、昨今の
市立総合病院の運営状況を見て感じましたことは、まず、
地域医療の中核病院としての認識及び健全運営の努力と方策はどうなっているのだろうかという疑問から始まりまして、行政当局にあっては、銚子市の医療行政について、昨今の日本の医療事情及び近隣地区の医療行政を見ての現状解析、今後のあり方及び対応策を図ろうとする前向きな姿勢が全く見えてこなかったということであります。このことから、私は行政当局に対し、再三にわたって今後市民の方々が安心して生活できるための医療行政整備の必要性を訴えながら、早急な対応を図るための協力と要望をしてまいりました。具体的には、新医師研修制度発足時に地方医療機関である医師不足の予測を提示し、当該制度をどのように活用して、研修医の獲得、定着を図るかの計画作成を提案するとともに、従来の医療行政を抜本的に見直しする必要性及び
地域医療行政の中での今後の
市立総合病院の位置づけ等の考え方を主題とし、かつ医療行政の推進を期待しまして、昨年の６月及び今年の３月定例会において一般質問をしてまいりました。しかし、それらの質問に対しての具体的明快な回答はありませんでした。中には文書をもって回答するというすばらしい回答もありましたが、現在においてもその回答はございません。このことは、行政当局が
地域医療行政をどのように考えていたのか、改めて疑問と失望を覚える思いであります。 今、私がここで何を言おうとしているかは、このような医療事情の中にあって、今後の銚子市の医療行政のための具体的政策の策定に当たっては、情報回避をしたり、建前論や実現性のない理想論などを持ち寄せた言葉遊びや机上の空論を展開したり、その結果が形骸的なものであってはならないということであります。真に実効性のある議論をもっての策定及び整備でなければならない、またそれが急務であるということであります。 今年の夏の市長選挙では、候補者全員が
地域医療の構築と
市立総合病院の再建について触れておりました。そして当選されました現市長の本年９月定例会の市長所信表明あいさつの中での
市立総合病院については、「市民の健康と生命を守るという重要な役割を果たしている。だれもが安心して受診できるような機能の維持と一層の充実を図っていく必要がある。
旭中央病院を核とする東総地区の医療連携方策の議論も本格化しつつある中で、これらの方向を見きわめながら医療体制の充実について模索していきたいと考えている」とおっしゃっておりました。それから、約３か月の月日が経過しました。そして10月30日に待っていたのは、今後の銚子
市立総合病院の運営規模の縮小の発表でありました。このことは、私が改めて申し上げることもありませんので省略いたします。 それでは、これらの状況を踏まえて質問させていただきます。第１に、ご案内のとおり、新医師研修制度においては、懸念されたとおり、地方病院での医師不足が生じ、
市立総合病院も例外なくその反動を受けているわけであります。先ほど私も触れましたが、医師及び研修医の確保については、医師の職務環境の整備、また研修医には、技術、知識の習得のための指導力を具備した魅力のある病院であることが必要条件と考えております。まずは、現在に至るまで、医師の確保、定着策をどのように図ってまいったのでしょうか。また、日大医学部から研修指定病院に指定を受けた中にあって、研修医に対して、病院や指導医の対応はいかがなものであったのでしょうか。そして、研修医の定着施策についてはどのような対応を図ってまいったのでしょうか。 第２に、９月の市長の所信表明あいさつについてであります。
市立総合病院は、「だれもが安心して受診できるような機能の維持と一層の充実を図っていく必要がある」とは、具体的にどのようなことを言われているのでしょうか。また、「
旭中央病院を核とする東総地区の医療連携方策の議論も本格化しつつある中で、これらの方向を見きわめながら医療体制の充実について模索していきたいと考えているという部分での
旭中央病院を核とする東総地区の医療連携方策の議論も本格しつつある」とは、具体的にどのような状況なのでしょうか。 第３に、私は、
市立総合病院の運営を危惧する意味で、また警鐘を鳴らす意味で、
市立総合病院運営について過去２回ほど一般質問してまいりましたが、その明快な回答が得られないまま本日までまいりました。そして、10月30日に
市立総合病院にあっては、今後の
市立総合病院の運営方法と状況について、結核病棟の閉鎖、呼吸器科の維持困難、産科の閉鎖という非常に厳しい発表がありました。このことを踏まえまして改めて質問しますが、今後の
市立総合病院の整備の展望及び
地域医療の中にあっての位置づけをどのように考えているのでしょうか。また、加えまして、これらの状況の対応策及び
市立総合病院に対する所信表明あいさつとの整合性はどのようになっているのでしょうか。 第４に、オーダリングシステムの設置についてであります。まず、オーダリングシステムとは、従来のように紙に手書きしていた伝票や処方せんの内容を医師がコンピューターに入力することにより、薬局での処方せん処理、投薬処理から医事会計等までの事務を電子化することにより、一連の流れを時間的にも、人手間も、また患者の待ち時間も削減するというシステムであると聞いております。私もオーダリングシステムの機能の内容について多用なケースを勉強させていただきましたが、
市立総合病院の設置金額から想定してみて、従来のオーダリングシステムのなすべき機能が具備されたものなのか懸念を持っております。まず、導入するに当たっての必要性はいかがなものであったのでしょうか。また、導入することにより、事業運営上における職員人件費及び人件費に相当するいわゆる委託料等の諸経費の削減をどのくらい見込み、そして具体的にどのくらいあったのでしょうか。加えて患者への利便性の効果、向上についてお示しすることがあればお願いいたします。 第５に、本会議において補正予算案が提案されております。補正金額が１億7,600万円となっておりますが、本年度の補正は、次回の議会での補正案がなくして、これだけで済むのでしょうか。また現状において平成19年度の医業方針の展望をどのように見込んでいますか。 第６に、
市立病院が日大の協力を得て総合病院になるに当たって、昭和54年７月に銚子市医師会からの要望書が提出されています。その中にある地域住民の要望に沿った２次的、３次的医療の役割を果たすように、一つ、一般開業医の研修並びに協力関係であってほしい。一つ、医局員の充実を図ってもらいたいとの要望について、どのくらいの達成があったのでしょうか。また国が進めている急性期医療の開始についてでありますが、
旭中央病院は実施を表明し、それに向けて準備を進めているとのことでありますが、このことについて、将来的な展望の一策として、心機一転
市立総合病院での実施の意思はあるのでしょうか。 第７に、
市立総合病院の現状の経営状況を見てみることにします。回答は、平成17年度決算額をもとにお願いします。給与費、材料費、経費、減価償却費、資産減耗費、研究研修費をもってする医業費用に対して、入院収益及び外来収益の医業収益の比率はどのようになりますか。理想的な数字は100％以上でありますが、
市立総合病院の比率はどのような数字になったのでしょうか。また100％との差をどのように考えておりますでしょうか。 次に、人件費についてでありますが、先ほど例示しました医業収益及び医業費用に対して、職員の給与などの直接人件費及び健康保険、年金にかかる法定福利費及び退職手当積立金にかかる経費などの間接人件費並びに準人件費と算入されるべき委託料を加えた総額は、それぞれどのような比率になりますか、理想的な運営としては双方とも50％前後とされておりますが、
市立総合病院の比率はどのような数字になったのでしょうか。また50％前後の差をどのように考えておりますでしょうか。 以上で７項目の質問しまして、登壇質問を終わります。
○議長（菅隆雄君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ２時２５分 休 憩 午後 ２時３５分 再 開
○議長（菅隆雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長 岡野俊昭君登壇〕
◎市長（岡野俊昭君） それでは、石毛議員に対してお答えを申し上げます。 東総地域の医療連携についてでございますが、先ほどお話伺っていまして、やはりさまざまな角度から私たちにない部分からも研究されているなということで、大変敬服いたしました。ありがとうございました。先日私も人間ドックに入った際、市内のある医師から詳しくそのようなことをお聞きして、ああ共通している点がございますなということで、本当に改めて再認識させていただきました。今2,900人の医師が全国の
自治体病院で研修をしているという、本当にその医師が最近は特化しているということで、大変医者が足らなくなると。同じ内科医でも、専門性によって、あるいは眼科医でも専門性によってさまざまな角度になってきていると。ですから、注射１本打つのにも専門の人を呼ばなければできないというような状況に陥ってまいりまして、大変難しくなっている。 もう一つ、研修医の制度の改革により、医師が大学病院にもいなくなってしまう、若い医者に、先ほど申されたように、大金を投じて呼んでしまったために方々の病院が困っている、そういう事実もお聞きいたしました。やはり産科、小児科においては、非常に24時間体制をとらなければいけないにもかかわらず、そこの部分においては、何と大学の医学部でそれらのところを閉鎖すると。なぜ閉鎖したかというと、そこに医者になろうとする人たちが集まってこない、ですから、医は仁術なりというところが大分欠けてきていると。昔は僻地医療も進んでたくさん出る人がいたけど、今は出てこない。宿直その他も進んで勉強するんだという医者がたくさんいたけど、今は少なくなってきていると、これは私たち教育に携わった人間の責任の一部を感じることもございますし、国を挙げて研究していかなければならない問題だと私は考えております。 特に、病院につきましては、公立病院の課題解決のため、昨年11月県の担当課長や関係市町の助役を委員とする東総
地域医療連携協議会を設立し、経営統合も視野に入れた医療連携方策の検討を始めたところであります。医療連携体制といたしましては、経営統合も視野に入れた連携を考えていますので、事業の困難性は認識しておりますが、この地域の抱えている問題解決のためにも医療連携は不可欠であると考えております。現在は、医療連携体制の確立に向けたたたき台を検討しているところでございます。
旭中央病院から今現在は医師１名の派遣を受け、泌尿器科で月水金の週３日の外来勤務をしていただくなど、既に連携の一部も始まっております。
旭中央病院の院長も同級生であったもので、私も出向いてお願いしたら、非常にうちも外へ出すのは難しい状況が来ていると、そういうことを訴えておりました。やはり簡単にはいかないという話を言ってました。 また、内部で働く看護師さん、その他と話ししてみても、銚子
市立病院と統合と簡単に言うけれども、給与体系が違うと、そういうような問題も出ますし、労務条件も違う、非常に難しい問題もさまざま抱えているということをここに申し上げたいと思っております。私自身も一生懸命勉強中でありますので、ぜひ皆様のお知恵を拝借いたしまして、病院経営に生かしていきたいと考えております。 続きまして、だれもが安心して受診できるような機能の維持と一層の充実とは具体的にどのようなことか、所信表明あいさつとの現状の状況の整合性についてでございますが、
地域医療の供給体制の確保は、最も重要な市民サービスの一つであり、
市立総合病院の担う役割は非常に重要であると考えます。私がさきの市長選に際し、
市立総合病院を守ることを公約の一つとしたのは、その重要性にかんがみてのことにほかなりません。実際回ってみまして、病院に行くことの足を持ってない方、それから病院に行きたいけれども、自分は保険を持ってない方とか、たくさんの方々とお会いしまして、中には先生に何かしてあげたいけど、おれ足がないよという、そういう人もおりました。ですから、本当に現場にいる方々にいろいろなことを聞いて、悩みを聞いていくうちでも、最後に彼らが言うには、何と、わしらがいつおかしくなるかわからないと、自分たちがいつおかしくなるかわからない、だから救急医療体制だけはきちっとしてくれということを盛んに申し上げております。老後の不安をなくしてほしいというのが市民の切実なる願いだと思っております。 さて、現在の
市立総合病院の経営状況は、昨日も申し上げましたとおり、さまざまな要因による収支の悪化により、病院存亡の危機にあると言っても過言ではありません。現在の状況を放置していきますと、近い将来、
市立総合病院の経営破綻は避けられない状況となります。それだけではなく、開設者である市が破綻後の病院の債務を負担することになり、かの夕張市のような財政再建団体に転落する可能性も否定できません。私が公約とした「
市立総合病院を守る」という言葉の意図するところは、「あらゆる手段を講じて
市立総合病院の存続を守る」ということでございます。先ほどお話しさせていただきましたように、基本的な考えは公設公営です。そういうことでございます。 いわゆる支援する方針には市としては変わりはありませんが、市内の病院を初めとする他の病院との競合にさらされるおそれがあります。それ以外の部門については、競合に耐えられるだけの経営の体質改善が必要と考えております。いずれにいたしましても、市を含めた危機的状況を回避するため、今後の
市立総合病院の役割を踏まえた改善策に一丸となって取り組んでまいります。私もまだなって３か月と数日です。あらゆる方面から知識を吸収をさせていただいておりますが、まじめな回答がたくさん寄せられております。それらを統合いたしまして、専門家とよく研究を重ね、真摯な姿勢で対応していきたいと思っております。 以上でございます。残余の部分については、部長等にお答えを申し上げさせます。
○議長（菅隆雄君） 病院事業管理者。
◎
市立総合病院事業管理者（佐藤博信君）
市立病院の今後の展望、
地域医療の中にあっての位置づけをどのように考えているかということに関してお答えします。 平成17年度、延べ外来患者数は19万3,029人、延べ入院患者数は10万2,536人、当院の17年度の救急搬送件数1,155件と、多数の患者さんに利用されております。可能な限りこれらの
医療サービスを維持するように努力したいと思いますが、
市立総合病院のみで
地域医療のすべてを担っているのではなく、今後地域の医療需要を考慮した中で、診療科目の縮小も視野に入れながら、医師の専門性が発揮できるような診療科目の設定等も検討してまいりたいと思います。 続きまして、現在に至るまで、医師の確保あるいは定着策はどうなっているかということについてお答えします。平成16年度から、医師、国家試験に合格した者に２年間の研修を義務づける新医師
臨床研修制度が開始されました。それまでは大学で研修を受ける研修医が多かったのですが、研修制度開始後は選択の幅が広がりまして、大学医局離れ、市中病院において研修を行うことが多くなりました。このようなことから、大学医局においても医師不足が生じており、当院もその影響を受け医師不足となっております。したがいまして、現在在籍している医師の定着が最大の課題となっております。本年度10月24日、教育施設の指定を受けている日本大学医学部長を市長、地元の選出参議院議員と訪問し、市として医師の派遣継続を要請してまいりました。また、近隣の総合病院、国保
旭中央病院長をたびたび訪問するとともに、千葉大学医学部あるいは日本大学医学部の各教授を訪問し、医師の派遣について要請しているところでございます。また、医師確保のために、その他の筑波大学、東邦大学、防衛医科大学、群馬大学、埼玉医科大学、慈恵医大等へ情報を収集をするとともに、医師の派遣要請依頼をしております。また、銚子市医師会の先生方へも医師確保のお願いをしております。そのほかにも、全国
自治体病院協議会の医師募集のインターネットに登録、千葉県が開設した医師公募サイトである
ドクターバンク等への登録、日本大学医学部医局の医師募集の掲示等を行っております。 定着策でございますが、当院は日本大学の教育関連病院としての指定を受けていることから、比較的若い医師が短期間のサイクルで赴任しております。このような中で、勤務の利便性及び日常生活に配慮した住宅の提供、大学での研究及び学会へ参加の承認、当院における研修実施のための大学からの指導医の派遣招聘等の医師の定着策を実施しております。 研修医に対して、病院や指導医の対応はどうかということでございますが、
市立総合病院は、平成16年度から制度化されました新医師
臨床研修制度につきましては、鹿島労災病院の協力型病院として厚生労働省から研修指定病院の指定を受けております。来年度は、研修生が２名、小児科、神経科、婦人科において研修を行うこととなっております。研修医に対し、経験豊富な指導医が基準に沿い、医療の現場において直接指導することとなっております。当院での研修期間中において、臨床研修医の給与、住宅等は鹿島労災病院が負担する制度となっております。 研修医の定着施策についてですが、新医師研修制度は、研修医に直接の医療の現場において、基礎的及び専門的臨床分野を経験する機会を与え、知識の幅を広げるとともに、みずからが医師として進むべき進路を選択してもらうための制度でございます。研修医に銚子
市立総合病院に残りたいと感じてもらえるような研修の機会を提供することができるよう指導に努めたいと思っております。 平成19年度の事業方針の展望ということについてお答えします。
市立総合病院は、地域の中核病院としての使命の中で実施している高度特殊医療及び救急医療並びに精神医療など、現在16診療科を有しておりますが、医師の大学医局への引き揚げによる患者数の減少等により大変厳しい状況が続いております。19年度の運営については、現在私を先頭に病院幹部職員で構成する経営会議を立ち上げ、収入の増加、経費の削減策について組織の見直しを含む抜本策について検討しておるところでございます。現在までに実施してきた項目としましては、一般病床の入院基本料を、看護基準を13対１から10対１へ引き上げたことや、結核病棟の休止等であります。今後は、一般病棟をさらに10対１から７対１に看護基準を引き上げる、精神病床は18対１から15対１に看護基準を引き上げる。地域の医療需要に合った医療の提供による患者数の確保、医師の確保、さらなる病棟の再編、組織、職員給与の見直し、委託化の推進等を検討してまいりたいと考えています。これらについては、病院経営に対して専門的な知識を持った方々で構成する銚子
市立総合病院のあり方検討委員会、これ仮称ですが、を立ち上げて、その中でいろいろなご意見、提言をいただき、
市立総合病院の経営に反映させてまいりたいと考えております。 次に、総合病院開設時の医師会からの要望、今後の打開策ということにお答えいたします。総合病院開設時の昭和54年７月に銚子市医師会からの要望については、次の五つでございます。一般開業医と競合することのない地域住民の要望に沿った第二次的、三次的な役割を主として果たすような病院にしていただきたい。２、一般開業医の研修並びに協力機関であっていただきたい。３、医療要員の充実を図るようにしていただきたい。４、夜間の二次救急医療を実施していただきたい。５、逐次診療科目の充実を図っていただきたい。当時は、これまで地域の中核病院としての使命の中で実施している高度特殊医療及び救急医療並びに精神、結核など、16診療科を行ってまいりました。特に二次救急指定の総合病院として東総医療圏の中でも責務を果たしてまいりました。平成18年４月からは、銚子市医師会の協力をいただき、夜間小児救急を実施しております。また、
市立総合病院勤務医と開業医の共同研修の場として臨床研修検討会を開催しております。 なお、昭和54年７月23日付で、銚子市医師会から市に提出された銚子
市立総合病院に関する要望書の内容については、当時と医療事情を取り巻く環境が大きく変化している状況の中で、逼迫した銚子
市立総合病院の経営を改善するため、改めて銚子市医師会と協議してまいりたいと考えております。今後は病院の経営改革に対して、専門的知識を持った方々で構成する銚子
市立総合病院のあり方検討委員会を立ち上げて、その中でご提言をいただき、経営改善に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菅隆雄君） 病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（宮澤弘緒君） 私の方から何点か答弁させていただきます。 まず、オーダリングシステムの導入の関係で、導入の必要性はいかがなものであったかというご質問でございます。医療の安全確保、患者サービスの向上、業務の効率化という面では導入は必要であったと考えております。国の医療制度改革大綱の中で、平成21年度にレセプトの電算化が義務づけられることに伴い、オーダリングシステムの導入は必須条件となります。システム導入によりまして、診療報酬の増額が見込まれます。 次に、導入により職員人件費及び委託料等の諸経費の削減の見込みは、具体的にどのぐらいあったかというご質問でございます。システム導入による人件費の削減は特にございません。医療用帳票類の購入費約200万円が削減されますが、事務用消耗品購入費、システム借上料及びシステム保守点検委託料が合計で約6,800万円の増となるため、導入しない場合と比べて約6,600万円が増額となります。 ３番目に、患者への利便性の効果、向上について示すことができるものがあるかというご質問でございます。診療終了から会計まで、今まで一、二時間を要した時間が約30分程度に短縮され、待ち時間短縮という点で効果があったものと思料しております。診療や検査の予約が正確、迅速に行えるようになり、患者の利便性の向上及び安全性の確保が図られたものと考えられております。 次に、予算の関係で、本年度の補正がこれだけで済むのかというご質問でございますが、今回一般会計から１億7,600万円を繰り入れますと、繰り入れ総額は、昨年と同額の９億円になります。平成18年度決算見込額につきましては、収入で約41億7,000万円、支出で約48億円と見込みまして、約６億3,000万円の欠損が見込まれますが、現在病院長を先頭に幹部職員で構成する経営会議を立ち上げまして、これまで14回ほど会議を開催し、収入増や支出減の経営改善に向けて組織の見直しまで踏み込んだ検討をしておりまして、その結果、結核病棟の休止や産科の休止について実施しているところであります。今後も市当局とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 急性期医療の実施の意思についてということでございます。当院は、現在地域の中核病院として、また二次救急指定の総合病院として、東総医療圏の中でその責務を果たしておりますが、新医師
臨床研修制度を契機とした医師不足等による患者数の減少のため、大変厳しい経営状況が続いておりまして、組織の見直しを含む抜本的な経営改善を検討中でございます。急性期医療の実施につきましても、今後の経営改善の中で検討してまいりたいと考えております。 医業収益に対する給与費の割合でございますが、医業収益に対する給与費の割合につきましては、平成15年度が67.4％、平成16年度が69.5％、平成17年度が72％となっております。人件費比率をどう考えるのか、72％をどう考えるのかというご質問でございますが、全国の同規模病院の医業収益に対する平均人件費比率が55.2％と比べると、平均を大きく上回っている状況となっており、職員給与の見直しを図る必要があるのではないかと考えております。 最後に、医業収益及び医業費用それぞれに対する直接人件費、間接人件費、準人件費の総額の比率はというご質問でございます。給食業務、医事業務、検査業務等の委託費を含めた場合の人件費の比率は、平成17年度決算では82.5％となります。失礼しました。比率は、平成17年度決算では82.5％となります。医業収益が34億6,657万6,000円でございまして、それにかかります医事の方で8,037万3,000円、警備で966万円、給食で１億341万1,000円、電話が698万円、臨床で8,147万7,000円、清掃で3,780万円、空調で4,345万7,000円、給与費は24億9,545万5,000円で、計28億5,861万3,000円ということで、決算上は82.5％となります。 以上でございます。
○議長（菅隆雄君） 石毛健治君。
◆石毛健治君 概略説明していただきましたので、自席の方から少し聞いてみたいと思います。 最初に、新医師研修制度における対応、現在に至るまでの医師の確保という話なんですけど、今院長先生から、各ルートを頼ってお医者さん集め、あっち行ってこっち行って頼んでいるんだと、そういう制度じゃなくて、私が言っているのは、研修医制度を構築して、それで研修医がその病院に来て、腕を磨くんだ、技術を覚えるんだというために医者を集めなければ、医者は集まらないんじゃないですかというような質問だったんです。個人的にどこの病院行って、かの病院行ってといっても、まず私は大変じゃないかなと思ってというあれだったんですけれども。 それと、あと参議院の先生とお願いに行きましたと、全協のときに市長さんの方から、そういう悪法は、あなたが振ったんだろうと言われたと言ってましたけれども、私は悪法とは思ってないんですね。全国にこれだけ医療事故があって、厚生省でも医療事故を防ぐために、医療技術を上げようということでスタートした。せんだって、うちの会派21クラブで岩井文男議員と山口久議員で３名で鹿児島の
市立病院が、東京の聖路加の先生に聞きましたならば、大変すばらしい市立の病院だと、行って見てきたらいいと。それで３人で参りました。その研修医制度を取り込むのに、病院の方でもう研修医制度が施行される、厚生省が発表すると同時よりちょっと早くですかね、そういうものを構築したんだそうです。今どうなんですかと言ったらば、今50人いますと、研修医が。で、毎年、まだ２年しかたちませんけれども、どのくらい集まりますかと言ったら、倍集まると言うんです。今断ってますと。すぐそばに鹿児島県立病院があるんです。県立病院の方に取られちゃいませんかと言ったら、そんなことないですと。県立よりうちの方がちゃんとしてますと。今病院を建てかえるんだとというようなお話でした。 だから、銚子市もそれにしかり、銚子市の
市立病院が今市民が思っているのは、最後の総合病院だと、そういうような気持ちなんですね。あるお医者さんがいるときだけで、診療科目を縮小してやるというんだったら、総合病院じゃないと思うんですよ。あくまで私も急性期医療ができて、それで救急医療ができる病院だ、それが
市立病院だというような認識なもんですから、市民もそうだと思うんです。ただ、今こういう現状の中で、医者が不足したとか、仕方ないのかなと思わざるを得ないんですけれども、その対応を個人的に言っても、私も平成16年に施行されて、すぐ地元の林代議士と医師会長と私で、森厚生副大臣のところに陳情に行きました。
地域医療を見捨てるようなことをしないでくれと。具体的なお願いじゃなかったんですけれども、いろいろ担当課長さん呼んで聞きにきました。今こういう状態だから、頑張ってやってくださいよという程度だったんですけれども、そういうふうにやっていたんですが、今聖路加さん行っても慈恵医大行っても、医者くれなんて言ったら全く相手にされません。おれらも足りないと。だから、銚子市は銚子市は独自で研修医を集めて構築するような制度をとっていかなければ、また医者がいなくなったらまた縮小になっちゃうとか。やっと救急ができます、またいなくなったらこうなっちゃう、この繰り返しだと思うんですよ。だから、どうしても、これから研修医制度を構築しても間に合うか間に合わないかわかりませんけれども、ぜひそういう検討会をつくっていただきたい。 それから、
旭中央病院を核とする東総地区の医療連携の件についてです。たたき台を今検討中という市長の説明でした。
旭中央病院の運営委員、いわゆる向こうの議員さんですけれども、いろいろお話しする機会がありまして、聞きますと、銚子どころじゃないよ、おれの方はとかという話だったんです。そんなこと言わないでいろいろ教えてくれよと言いましたらば、入院室が耐震強度審査をしましたら50％しかないんだと、だから地震来たらぶっ壊れちゃう。960床ですか、ある入院室を建て直さなければならない。今新しく建てた研究棟とか外来棟は全部新しいものですから、あれは100％なんです。入院室を早く何とかしなきゃならない、入院室に行く通路を何とかしなきゃならない。960床のベッドがありますと、ベッド１床約1,000万円かかるそうです。すると96億円ですか、そのお金旭市にもないんだよと。それで旧棟を壊しますと、厚生省の補助金で建てちゃっていますから、何年たたないと壊せないというのが現状になっているんです。そうなれば、匝瑳市と旭市で銚子市で金３分の１ずつ出してくれれば話が前へ出るかなと、そんな話ししていたんですけれども、旭市独自ではもうできないと言ってました。入院室が地震来てぶっ壊れちゃったらとんでもないことになっちゃう。じゃ周り借りればいいんじゃないかと言ったら、前の院長さんの当時、田んぼ１反歩米20俵で借りてるんだそうです。20俵で借りちゃったものを、まだ人がいるったって、20俵というわけにいかない。15俵だの10俵というわけにいかない。それで、みんな統一して田んぼ借りたらしいんですね。今入院室をどうするかということで、中央病院も大変苦慮しているんだそうです。ぜひ市長さんの方で、またそういうお話がありましたらば、東総地区の核としての中央病院という存在は大切なものですから、またお話し合っていただきたいと思います。 それから、病院の方の体質改善ということ、体質強化というお言葉ありました。非常にそれはご苦労していると思います。臨床検査技師さん、民間委託している検査技師ですね。それから、それが今平成何年に民間委託したか、それでそのときに何名の検査技師が来たか。それと、院外処方せんを90％出したのがいつごろか、その出すときに病院の中に薬剤師が何名ぐらいいたか、それをわかれば教えていただきたい。 あと、オーダリングシステムですけれども、院長の話とちょっと食い違っているのかわかんないんですけれども、オーダリングシステムというのは、各科でいろいろな検査もするとか、それから、その検査データが診察医のもとにすべて集まる、それで医者が診察して、それで待ち時間が２時間で、診察が２分で、こんなばかな話ない、そういうような、よく昔の人がそういう話してたんです。それで今そういうオーダリングシステムができた、医者の診察室のパソコンに全部その患者さんの検査データから何から全部集まってくる。そこで診察すると。薬を決めます。薬が決まったら薬局に上がります、薬局で薬を自動こん包して、精算、お金の計算してお客さんに出すと、それで今度レセプト請求は、そのコンピューターを使って請求するんだと、それがシステムがすべて整っているのがオーダリングシステムだと、こういうのだというふうに私も聞いてきたんです、中央病院。中央病院さんは46億円だそうです、機械が。高過ぎると思うけれども、銚子市の民間病院さんは５億円ぐらいの機械購入した。銚子市の場合は１億5,000万円なもんですから、そんなに値段が安くて、私機能するのかなと懸念をしていたような質問なんですね。その件で何か院長ありましたら、ひとつお答え願いたいと思います。 局長の方に、患者への利便性があったかないかということの質問に、利便性は余りないみたいだと、これをオーダリングシステム入れるということは、患者さんが待ち時間がたくさん待って診察二、三分だと、それがないようにこういうシステムがあるんだよということで皆さん入れているというふうに聞いているんですけれども、余り関係ないんですか、オーダリングシステムというのは。そんなあれだったですね。 それと、この間うちの３名で、会派で視察に行きまして、鹿児島
市立病院の院長さんに、これ１部しかないから持っていってくださいという、臨床研修病院向けのニュースレター、それから病院経営に係る地域連携再構築という本をいただいてきました。私と岩井先生と山口先生はコピーしましたので、これ議長さん、許可していただければ、市長さんの方に提供してくださいね。 それと、市長さん、病院経営が、今先ほどの質問で公設公営ということで、普通
自治体病院の経営というのはＰＦＩですか、公設民営というのと、それから共同経営、第三セクターですね、それから地方独立法人化、それから地方公営企業法の全部が全適というんです、全部適用。これに全適になれば、銚子市は一部適用ですか、 〔「全適」と呼ぶ者あり〕
◆石毛健治君 全適ですか。そうしますと、例えば病院の組織や人事だとか、そういう規定も病院長の病院管理者が責任持ってできると、そういうふうに私も認識しているんですけど、これ人事の方ですから、私余り口出したくないんですけれども、病院の、
市立病院を再構築するんだという市長さんの施政方針の中で、病院の最高責任者というより事務の最高責任者であります、済みません、名前言って、ごめんなさい、宮澤事務局長さんが、半年で定年を迎える方が事務局長でいくというのは、私対外的に、本当に市長さん、そうやってやる気があるのかなと、そういうふうに言われたことがあります。前市長のときに、
地域医療連絡会とか、そういうものを構築したんですね。それもこの地区の市町村長さんの会談で、病院関係の人に聞いたらば、銚子市の市長さん、
地域医療なめたらとんでもないことになりますよと言って、泡食ってそれつくったと。医師会長が座長やりまして、海匝保健所の所長さん、それから歯科医師会、薬剤師会、それから役所の担当部長さん、それから、議会から議長と市民福祉委員会から私が選ばれて出ました。それで、２度ほどやりまして、その席で、やはり今私が言ったように、市長さんが
市立総合病院を本当にやる気があるのかないのか、それがはっきり聞かないうちに幾ら検討したってしようがないという格好で、その場ではっきり言ったくれたんです。 そういうようなことありますので、ひとつぜひ市長さんの方でそういうものを構築するんだったらですね、即かかっていただきたい。その事務局が、例えば宮澤さんがやりました。準備して来年３月定年になっちゃったら、だから余りそういう人事のこと言いたくないんですけれども、ひとつよく考えていただきたいなと思ったんですけど。 補正予算の方なんですけれども、補正予算、今回１億7,600万円ですか、出ました。それとあと病院単独で借り入れ、それでこれで来年の３月の決算は、お金はそれで終了ですか。 以上聞いて、２回目の質問を終わります。
○議長（菅隆雄君） 市長。
◎市長（岡野俊昭君） それでは、
旭中央病院と銚子
市立総合病院との関係についてお答え申し上げます。
旭中央病院を中心に、銚子
市立総合病院、匝瑳市民病院、東庄病院の各病院は、適切な機能分担がなされた医療連携体制が構築された場合、銚子
市立総合病院については、住民の医療ニーズを的確に反映した医療機関として存続していけるように取り組んでまいります。 また、今回小山田先生ですか、あの方が私のところにおいでになったときも、２年前にこれを、ああいう報告出されているのに、やってあればこのような状況にならなかったと、きのう申し上げたとおりでございます。私は、前任どうのこうのとか、そういうことは言いたくないけれども、事実として、それはまず申し上げたい。やはり前向きに、今やれることは何かということをまず認識しなければならない。そういうことで、私は市長生命かけて、どんな責任追及されても、今回は今までと違った、大なたを振るう以外は方法はないと考えております。基本的な考えは公設公営ですけれども、市民のための健康と命を守るためには、あらゆる方法を講じて、それを甘んじて受けなければならないと、そういう覚悟しております。 また、人事面については、やはり今後よく研究していきたいと思っています。今、前病院の事務局長が中に入ってきていただいてくれたおかげて、病院のことをかなりうまく私は知ることができました。ですから、私はその辺については、かなり前向きに考えますし、私が３か月の間でうまくいかない部分は是正していきたいと考えています。やはりこういうものは、しっかりと真っすぐ見て、正直にやっていきます。私は誠実なだけが取り柄ですから、そっちの方でやっていきたいと思っております。裏工作とよく言葉でますけれども、そのようなものは私には一切通用しませんし、私はやりません。
○議長（菅隆雄君） 病院事業管理者。
◎
市立総合病院事業管理者（佐藤博信君） 医師の確保ということで、この研修病院のことですけれども、管理型の研修病院をとりなさいということですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎
市立総合病院事業管理者（佐藤博信君） わかりました。今私ども協力型の研修病院として指定されているわけなんですけれども、いろいろな設備等ありまして、部屋をつくるとか、あるいはインターネット整備とか、教育関連の器具を買いなさいとか、いろいろ設備等が整備でき次第に管理型もとりたいなというふうに考えてはおりますけれども、現在のところまだそこまでいっていないというのが現状です。 それから、オーダリングの件なんですが、
旭中央病院さんが46億円かかっているということですけれども、恐らく
旭中央病院さんは、
電子カルテの部分までいっているんだろうというふうに思います。オーダリングというのは請求のためのシステムだけでして、カルテ自体は手書きで書いてます。
旭中央病院さん、多分カルテもコンピューターでやっているんだろうと、画面を見ながらやっているんだろうと思います。それでその辺は大分差が出てくる、コスト的にですね、差が出てくるだろういうふうに思います。
電子カルテにしますと、例えば内視鏡なんかの取り組みも全部画面の中に出てくるということで、我々はフィルムを見てやっているという状況ですので、その辺コスト的なことはかなり違ってくるんだろうというふうに思います。当院のオーダリングは大体３億円ぐらいかかっているので、二、三億円にはなるんだろうというふうに思います。 以上です。
○議長（菅隆雄君） 病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（宮澤弘緒君） 臨床検査業務委託と薬剤師についての、いつごろから委託して、その当時の委託する前の臨床検査技師は何人かというご質問等がございました。まず、臨床検査業務の委託につきまして、いつから委託しているのかということでございますが、平成３年度から平成14年度までは株式会社ＳＲＬという東京都立川市の会社でございます。今現在の委託先は、平成15年度から18年度まで株式会社サンリツ、千葉県八千代市の所在の会社でございます。委託する前の臨床検査技師は何人か、これは平成２年４月１日で11人でございまして、現在、12月１日現在は10人でございます。薬剤師の方でございますが、院外処方を行う前の人数はというご質問でございまして、平成５年４月１日に院外処方ということで決めまして、そのときは９人でございまして、院外処方は平成５年11月から順次実施しまして、平成６年の５月には全科実施していると、平成18年12月１日現在は12名でございます。 それから、オーダリングシステムで、患者への利便性の効果、向上について示すことができるものがあるかというご質問でございますけれども、再度申し上げますが、診療の終了から会計まで、今まで一、二時間要した時間を約30分程度に短縮いたしまして、待ち時間の短縮という点では効果があったと思っております。そういうことで診療や検査の予約が正確、迅速に行えるようになりまして、患者の利便性の向上及び安全性の確保が図られたものと考えております。 以上でございます。
○議長（菅隆雄君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ３時２０分 休 憩 午後 ３時３０分 再 開
○議長（菅隆雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○議長（菅隆雄君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
△一般質問続行
○議長（菅隆雄君） 石毛健治君。
◆石毛健治君 すみません。先ほど質問しました補正予算案の金額と、病院で一時借り入れした金額、それを借りれば、今年度末の決算は、それで全部済みますかという質問です。 それから、今この12月末までに、また今年度末までにお医者さんがやめるとか、退職願だとか、そういうのが今出ていれば何名ぐらい出ているか。いなければ結構な話ですから。もしいましたら、何科の先生と、名前は結構ですから言っていただければありがたい。私も月に２回ぐらい朝病院の待合室に行くんですよ。ジャンパー着てあそこにいますと、
市立病院がなくなっちゃうとか、だれだれ先生がもう今年いっぱいでいなくなっちゃうよとか、そういうような話、患者さんしているんです。病院というのは、そういううわさが出ると、院長が言っていたように、患者さんどんどん減ってきちゃうじゃないかと思う。もしそういう事前に届け出があるような人がおりましたら、教えてください。 それと、今市長さんから説明あって、企画調整部長が
市立病院の事務局長やっていたということ、私も知ってます。詳しいでしょうから。それから、こっちじゃなくてそっちに聞きます。委託先の、委託業務のことなんですけれども、臨床検査技師が今現在10人います。それで、委託したのが平成２年度の検査技師が11名います。お金払って検査業務を民間に委託しているんです。それで今10人いるんです。この10人何やっているのかなと思うんですよ。それが一つ。 それから、院外処方せん、90％出したのが、薬は薬価差益がなくなりまして、１枚処方せん書けば690円ですか、いただけると。病院で薬剤師使って院内で処方せんするよりも院外出しちゃった方が得だと。そうすれば、１人の薬剤師で70枚しか処方できないんですから。自分の人件費も取れない。ただ出しなさい、薬価差益じゃもうけさせないという厚生省の指導で院外処方せんになっているわけです。今回院内処方せんも厚生省の指導どおり銚子市の
市立病院も院外に出したわけです。平成５年４月１日から90％出したそうです、そのときの薬剤師が９名です。９名ですから、１人で70枚ですか、院長先生。掛けるその枚数がかかるんですね。今現在12名いるんです。３名多いんです。90％薬の処方がないんですよ。表の薬局に出ちゃってるんです。12名にふえている。 せんだって病院に聞きに行きましたらば、入院患者に説明する、そういうような説明でした。毎日、例えば胃潰瘍で入院してて、薬飲んで１週間入院したと、毎日同じ薬飲むのに毎日レセプト請求できるからって、この薬は胃潰瘍の薬ですよと説明する病院はありませんよね。今現在そんな人数なんだそうです。何でこれ３人ふえているのか、もし前の事務局長さん、わかりましたらば、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（菅隆雄君） 企画部長。
◎企画部長（鷺山隆志君） ご質問にお答えいたします。 平成２年当時は私は
市立病院におりませんでしたが、最近の状況で記憶している範囲でお答え申し上げます。臨床検査技師の人数でありますけれども、平成２年当時11人、現在は10人ということで、何をしているかというご質問でございますけれども、臨床検査は緊急検査というもので、院内で行う検査も当然ございます。そういった検査の対応、それからあと現在の臨床検査の委託料は総額どのくらいか、ちょっと記憶にありませんけれども、仮に委託金額が１億円程度だといたしますと、患者数にもよりますが、委託をしない場合で、要するに
市立病院、院内で検査をしたならば１億5,000万円とか、それ以上の金額が必要だと。またその検査機械とか、臨床検査技師の人数も足りないということになると思われます。 それから、２点目の薬剤師、これも平成５年当時は９名、現在は12名ということです。３名多いと。院内処方は、たしか現在95％程度の処方率で推移していると思いますけれども、そういう中で３名多いと。この３名多いというのは、院外処方を出していても、これは外来患者さんの院外処方で、入院患者さんは、薬剤師が院内で処方しております。残りといいますか、院内で処方しているその傍ら、また病棟の薬剤業務ということで、入院患者さんに服薬指導とか、そういう薬剤指導をしているということで、多いのか、適正な人員なのか、ちょっとその辺とかは判断、記憶している範囲ですと以上のとおりでございます。
○議長（菅隆雄君） 病院事業管理者。
◎
市立総合病院事業管理者（佐藤博信君） 今年度末、平成18年度末までの医師の退職者がいるのかということですけれども、今年度末までに呼吸器科の医師が２名、それから産婦人科の医師が１名の申し出はありますけれども、まだ正式な書類としては出してございませんけれども、まだ３月末になりますので、正式ではないんですけれども。 〔「今年度末までには。３月末までに」と呼ぶ者あり〕
◎
市立総合病院事業管理者（佐藤博信君） まだ正式には、全部書類としては出ておりません。が、一応聞いている話ではその３名。
○議長（菅隆雄君） 病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（宮澤弘緒君） １億7,600万円がですね、でこれで終わりになるのか、今後支出の見込みはどうだというような関係でございまして、今回の一時繰入金をもって当分の間は大丈夫だと思うんですけれども、３月の年度末にその辺あたりが支出が出た場合に、ちょっとした一時借入金を再度検討しなきゃいけないのかなと、そのような状況でございます。市の方からの再度の繰り入れは、今のところ市の当局からそういうお話は出ておりません。 以上でございます。 〔「いつごろ」と呼ぶ者あり〕
◎
市立総合病院事務局長（宮澤弘緒君） 市の方からの繰入金については、ちょっと様子をというか、状況がまだ決定的な部分がまだ、今改善を実施中でございますので、１月、２月等の収入とか、そういうものを考慮しながら決まってくると思います。今の見込みでは、３月にまた一時借り入れのような状況下に陥るのではと、そのような見込みでおります。
○議長（菅隆雄君） 石毛健治君。
◆石毛健治君 再度質問します。 この前局長が答えてくれました検査業務の委託、緊急の場合がある、緊急の場合があろうがなかろうが、民間委託するときに10人で全部やっちゃうんでしょう。そうでしょう。緊急の場合もやっていたし、内部の検査業務もやっているわけ。それで民間に出したと。で、10人だと。10人は緊急の場合のために10人必要なんですよという説明でした。それと、民間委託、幾らで金額出しているかわかりませんけれども、１人分の仕事を民間がやっているということですよ。 それから、院内処方せんのやつもそうです、入院患者に薬の説明する義務があるのは知っています。薬の説明書が、レセプト請求出してお金もらえますから、それはやるべきなんでしょうけど、例えば看護師さんもいる。それで、看護師さんに毎日朝薬剤師さんが１日入院患者のところ回って、この薬は胃潰瘍の薬ですよ、飲んでくださいと言って帰る。また次の日も来たら患者さん黙って聞いてますかね。常識的にそんなことあり得ないでしょう。だから、院外処方出すときに、出す前が９人で、今12名の薬剤師がいるということは、90何％処方を全部市内に出しちゃって、残ったのを入院患者に説明するために薬剤師がいるというのは、こういうことこそ体力強化したり中を改革するんだったら、改革していかなかったら私はだめだと思うんです。ぜひひとつ検討してください。 それと、内部強化、今局長の方からきのうもそういう説明が出ましたけど、後発品の薬、ジェネリックを使うとか、そういうことをしながら経営改善するんだといったって、今局長わかっているでしょうけれども、そう言わざるを得なかったんでしょうけれども、薬は、薬価差益はもうないんでしょう。薬はもうからないよと、薬を幾ら患者に出したってもらけさせないよというのが今度の改正です。だから、みんな民間病院が泡食っちゃってる。ジェネリックを使いなさいと、特許を取れた安い薬を使いなさいと。十分の１だったのが今３分の１ぐらいまで値段上がってきているんだそうですね。ただ病院の場合は、民間に90何％院外処方せん出しちゃってますから、あと入院患者と、おらは病院の中でなきゃ絶対薬飲まないわという人も中にいるんだそうですね。そういう方のためにやる薬をジェネリック使っても病院の体質強化には対して変わりないと思うんですよ。まず、やっぱりやるのは、人件費比率が70％台というのは、中央病院さんが47％だそうです。50％上がったらもうだめだと、50％内で抑えろというのが定説なんだそうです。 この間鹿児島行きましたら42％台と言ってました。医師は、夜９時10時まで残っているのはざらですよ。別に院長に残ってろと言うんじゃないですよ。そういうふうな全病院の職員全員で力をつける病院の体質強化だということでやっているんだそうです。ですから、今検査技師の話と薬剤師の話ししましたけれども、そういうところからまず手がけてもらいたい。 それから、診療科目が少なくなりました。それで13対１、看護師さん１人に13人の患者見るんだと。それでレセプト請求しました。今度看護師さん診療科目が少ないから10対１だと、１人で10人見ている。高度看護のためにレセプト請求が少し高いと、それで収入がありますと、そういう報告するしかないんでしょうけれども、レストラン行って、コックさんがいて、コックさんがいないのにウエイトレスが何人いたって、注文しなきゃお金もうけにならないんです。高度看護を増収だという見方は私は間違っていると思う。やはり院長先生が中心になって、お医者さんがオーダー出して初めて看護師さん、ぜひ
市立病院の方で、先生方助けてもらって、私はもう、市長さん政治生命かけてますって言ったけど、私らもそうです。今度の病院の件は、何としたって残してもらわなきゃしようがない、そういう気持ち持っています。議員の皆さん全員そうだと思うんで、ひとつぜひ前向きにお願いしたいと思うんです。 それと、検査技師と薬剤師の件は早急に対応してもらいたい。何か答弁ありましたら。なかったら結構です。
○議長（菅隆雄君） 市長。
◎市長（岡野俊昭君） 今議員さんおっしゃったことは、私が９月に病院行って話したこと、今のことすべてでございます。これは、教員から市長になった人間でも、最初にそういうデータを、周りから情報を聞きまして、即感じたことが今のことです。ですから、私は病院にも再三申し上げてきましたとおり、抜本改革が必要だということで今の対策に入ってきましたし、今度病院経営の専門的知識の方々をお呼びして、３月までにあり方を検討をきちっと答え出そうということで、きのうの答弁でもあったように、私は今
市立病院の置かれた立場というものを、前の
財政状況と同じように赤裸々に出す予定です。それをぜひ理解していただきたい。 ですから、逃げないでやっていくということが最も大切なことですから、皆さんと同じでございます。よろしくご理解お願いいたします。
○議長（菅隆雄君） 病院事業管理者。
◎
市立総合病院事業管理者（佐藤博信君） 議員さんの言うとおりだと思います。ただ入院基本料というのは、これやはり看護師さんの数と比例しているんですね。もちろんいろいろな検査とか治療とかというのは医師がオーダーするべきものだし、医師がいるのは本当は一番いいんでしょうけれども、その次に何かといいますと、看護師さんがいるといないでは大分違ってくると。入院基本料自体が13対１と10対１では1,700円も違ってくるという状況ですので、やはり何とか収入を上げようということであれば、やはりそういう考え方に立って、いい看護をして、いただくものもいただくということが基本であろうというふうに私は考えています。 以上です。
△次会日程の報告
○議長（菅隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次会は12月13日定刻より会議を開きます。
△散会の宣告
○議長（菅隆雄君） 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時４６分 散 会...